わくわく定年退職ライフ

ちょっとのお金の知識で豊かなシニアライフ  Enjoy rich senior life with a little money knowledge.

ブログが節税になるか、実験開始です

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みなさんこんにちわ

安井宏@定年退職ブログです

 今朝、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出しました。

4月から始めたこのブログですが、この先どうなるのかさっぱり分かりません。

  多くの人達に情報を提供できればそれでとりあえずは満足なのですが、将来的にアドセンスなどで収益が発生することもあるでしょう。

もし奇特な方がいて講師などの声をかけていただければ収入が発生するかもしれません。

 その時になって慌てても仕方がないので、事業所得にすることを念頭に開業届を出してきました。

「定年わくわくドットコム」という屋号もつけたので、上手くいけばパソコンの購入やドメイン名などを経費にできるかもしれません。

まずは行動して実験スタートです。


+++もくじ+++

 

1.  なぜ開業届と青色申告承認申請書を出したか

 ファイナンシャルプランナーとしては当たり前のことですが、資産運用などで収入を得ることと、税金を節約して支払いを減らすことは、方向は反対ですが手元に残るお金という意味では全く同じです。

 とかく収入にばっかり目が行きますが、自営業の人たちを見習って、税金を減らすことが手元にお金が残ること、ということで考えた結論がこれです。

初年度はおそらく赤字でしょうから、他の所得と通算して税金を減らせるかもしれません。

 サラリーマン時代に、自営業の人達を見て羨ましいなと思うのは、なんでも領収書、領収書といって集める姿です。せこいという言い方もありますが正直なところうらやましい気持ちがありました。

食事の後に領収書、何々を買ったら領収書ということです。

まさか中古ベンツ買って節税できるほどにはなるとは思いませんが多少なりとも、赤字が出たとしても他の所得の税金が減れば、それはそれで嬉しいので、まずは行動ということで書類を出しました。


2.  申請書作成と提出までの道のり

 開業手当届の様式は国税庁のホームページからダウンロードすれば入手できるので 簡単に提出できます。

 しかしながら、先輩方のブログを探していた中では、開業freeeというサービスを使った方がはるかに簡単に無料でできることがわかったので、そちらを使いました。

www.freee.co.jp

ID パスワードを登録して、後は簡単な質問に答えるだけであっという間に PDF ファイルの開業届と青色申告申請書ができました。

後はそれを印刷し、マイナンバーを記入しハンコを押して税務署に持っていただけです。

なお開業届にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。税務署提出時に本人確認書類の提示を求められるので個人番号カードを持っている場合はそのカードを持参しましょう。

 今日持って行った税務署では、いかにも新人君という若い男性職員が先輩に横についてもらって受付をしてくれました。

「あれを確認するんだぞ」と後ろの方でコソコソと言いながら、マイナンバーカードなどを確認して、ものの1分とかからないうちに受理されました。

  今後のためにしっかり受理印を押した控えを持って帰って記念にしたいと思います。


3.  まとめとこれから 

わたしはファイナンシャルプランナーを名乗ってるので、資産運用だけでなく税金についても幅広い知識を学ばないといけません。

 そのための近道は、自分が実験台になっていろいろやってみることです。

 税金こそ、権利の上に眠るものは保護に値せず」の典型で、医療費控除でもなんでも、お金の知識の有無が手元に残るお金に直結します。

 まずは行動ということで開業届に至りましたが、今後どうなることやら。

 損益通算やブログが事業所得になるのかどうか、事業所得での赤字の繰越などについては、来年の確定申告までにゆっくり勉強して、またブログで報告したいと思っています。 

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定年退職したらほぼ同じものにかける「お金」を見直し、家計費10%節約を

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職ブログです

 

定年退職後は、資産運用の前にまず家計を見直そうというのは多くのファイナンシャルプランナーが言うことです。

現役時代に比べ、交際費などが不要になりますが、それだけではありません。

 

自分の行動をよく見直してみると、自分が購入しているものとほぼ同じ価値でありながら、値段の違うものがあります。

 

情報を収集してそういった生活コストを見直すことで、生活レベルを落とすことなく10%程度はコストを下げることが可能です。

 

+++目次+++

 

 

投資信託はネット証券で低コスト商品を購入

 

投資信託についてはインデックス投資家の人たちが口を酸っぱくしてコストのことを言ってますが、投資信託は投資対象すなわちベンチマークさえ同じであれば、リターンはほぼ同じです。

大きく異なるのはそのコストで、どこの窓口で購入するかによって違います。

身近な銀行や郵便局などで購入するのではなく、ネット証券会社で購入することをお勧めします。 

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スマートフォンを格安スマホに変更

 

格安スマホは、docomo・au・ソフトバンクなど大手以外が出してるスマホのこと。

携帯電話については、格安スマホに乗り換えることで大幅な削減が可能です。

 

docomoなど大手通信会社は独自の回線を膨大な費用と時間をかけて全国に張り巡らせますが、国の指導もあり他社に回線を貸すことを強制されています。

その回線を借りて運営しているのが格安スマホで、回線費用も安く全国に数千店舗あるショップの経費もかからない、しかも自由に価格設定もおこなえということで、格安を実現できています。

大手ショップの巧みな営業戦略に惑わされずに、格安スマホを選択すると月額1万円近くの料金が、数千円に収まります。

毎月毎月の費用なので馬鹿にならない金額です。

 

取扱店(実店舗)が少ないなどの欠点はありますが、インターネットを使って契約すれば、いままでのスマホ料金が何だったのかというほど、安くなりますよ。

情報リテラシーの有無がもろにお金に直結する例なので、ぜひ乗り換えることをおすすめします。

 

医者に薬を処方されたらジェネリック医薬品に切替

 

同じ成分で同じ薬効であるのに値段が違うジェネリック医薬品は、新薬の特許の期間が切れたあと、国の厳格な審査を受けて発売されるものです。

新薬の開発にかかる数百億円とも言われる研究開発費などがないため安価ですが、品質、有効性、安全性が先発医薬品と同等であることを国によって厳格に確認されたものです。

 

定年退職世代になるとお医者様にかかることも多くなってしまいます。

特に生活習慣病など長い期間処方薬を飲む場合にはこのコストの差が非常に大きくなります。

医師や薬剤師にジェネリックを希望する旨を伝えるだけのことです。

医療費のコストを削減するために、ジェネリックに切り替えることをお勧めします。

 

まとめ

 

今回は三つの事例を紹介しましたが、みなさんが使っている周りのものを見直せば、同じような事例は見つかるかもしれません。

大切なのは常にインターネットやSNSを駆使して広く情報を集めることです。

定年退職世代は時間があります Twitter や SNS を使って情報を集めて、賢く暮らしをしましょう。

 

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定年後のライフプランでは「現役並み所得」の罠に気をつけよう

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みなさんこんにちわ

安井宏@定年退職ブログです

 

人生後半戦のライフプランを立てるばあい、ほとんどの場合年金だけで定年後の生活は成り立たないため、退職金をはじめとする金融資産の取り崩しと年金給付の合算で生活設計をします。

 

人生も終わりになってくると、多くの人が健康を損ない家計支出に占める医療や介護の費用が大きくなってきます。

 

その時に気をつけるべき言葉が「現役並み所得」と言う言葉です。

 

年金については65歳で受給するのではなく、少しでも受給を遅らせることによって給付を増やすことを勧める専門家が多いですし、政府もこれを応援しています。

 

給付を遅らせ年金額を増額させるためには、給付までの間ストックである金融資産の取り崩しを多くすることになります。

フローである年金を早くもらうとすると、ストックの取り崩しが少ないですがフローの年金額が少なくなるというトレードオフの関係があります。

 

これを判断するときに見逃せないのが、体が弱ってきて医療や介護が必要になった時の自己負担の考え方です。

 

ここで出てくるキーワードは「現役並み所得」です現役並み所得なのかどうかによって負担が最大で3倍も違ってきます


目次

 

 

1  医療の自己負担と現役並み所得の考え方

 

みなさんも現役の時、病院にかかると窓口で支払うのは3割だったことはよく覚えておられるでしょう。

10万円の医療費がかかったとしても窓口で3万円払えば残りは公的な医療保険で支払ってもらうという、世界に誇る日本の健康保険制度のおかげで自己負担は少額になっています。

 

高齢になれば現役世代よりも軽い一割の窓口負担で医療が受けれるのが原則です。

 

75歳以上の方は1割なんですが、現役並み所得者は3割負担と3倍も負担が大きいです。

70から74歳の方は2割負担ですが、ここでも現役並み所得者は3割です。

 

今ご紹介したのは現在の自己負担の状況ですが、政策的には 国の厳しい財政事情を背景に、徐々に高齢者の自己負担を増やす方向に進んでいることを忘れてはなりません。

 

老後の長い期間を考えれば、手厚い医療の補助は徐々に縮小され所得の多い高齢者の負担が強化されることは間違いないと思います。

 

ここで気がついた方はいらっしゃるでしょうが、判定をするポイントは金融資産などのストックをたくさん持ってるかどうかではなくて、年金等のフローの収入をベースに政策が考えられていると言うことです。

 

現役並み所得ということばがでてきて、年収600万円くらいかなと想像したあなたは、甘いです。

 

現時点で、医療保険における現役並み所得というのは年収370万円です。

サラリーマンで年金が月25万円あれば年収にすれば300万円ですから、年金に若干プラスアルファの収入がある、もしくは年金が人より多いと医療にかかる費用が人の3倍となってしまうということです。

さらにこの現役並み所得と言うのは政策的な数字なので、将来さらに引き下げる可能性が大きいと言うことにも注意したいできません。

 

医療費を人の3倍払うというのは、ものすごい大きいですよね。

 

さらに医療費がたくさんかかった時には、高額療養費と言って自己負担の最高額を抑える仕組みがあります。

 

つまり大きな手術などをして100万円、200万円という費用がかかった時、その3割負担が数十万円になるので所得に応じてその最高額を抑えようというものです。

 

ここでも 所得が高いと負担額が大きくなるということでその差は大きいです。

まだ年金を受給されていない方も、年金見込額はもう「ねんきん定期便」で確認されていると思いますが、今となっては金額を大きく変えることができません。

 

大きく増やすことができるのは繰り下げ受給をすることだけです。

繰り下げ受給の決断をするときに、この「現役並み所得」という言葉を注意しましょう。



2  介護における現役並み所得

 

医療保険の場合、所得によって自己負担が増える話をしましたが、実は介護においても同じです。

 

介護保険は皆さんの給料から引かれてるのでおなじみだと思いますが、65歳を超えて加齢に伴って様々な支障が出た時に、認定を申請し、要介護3だとかという認定を受けて介護サービスをうけ、9割の部分を保険で現物給付され自己負担は1割というものです。

 

例えば月に20万円分の介護サービスを受けた時、本人負担は2万円を払うだけで福祉サービスを受けられます。

ところがここにも所得があります、現役並み所得になれば1割負担であったものが2割負担になってしまうということです 倍増ですからとても大変なものです。

介護でも自己負担が高額になった際の救済制度があります。

 

月々の介護サービス費の1割の負担額が上限額を超えた場合に、その超えた分を払い戻す高額介護サービス費という制度がありますが、これも所得に応じて上限額は左右されます。



3  医療と介護の両方を受けた場合の合算


高齢になって医療にもたくさんの費用はかかり更に介護にも費用がかかるということがあります。

 

医療保険も介護保険も両方利用するようになって、自己負担額が高額になった時にはこれを軽減するために「高額介護合算療養費制度」というものがあります。

 

一般的には75歳以上で医療保険と介護保険の負担額が年額56万円以下になるように設定をされていますが、これについても現役並み所得があれば67万円になるなど、年収に応じて負担が上がるような仕組みになっています。

 

ここでも基準は金融資産などストックではなく、年収です。

年金収入などフローの年収額が多いと、介護でも医療でも自己負担が多くなるということには変わりはありません。

 

 

まとめ   高齢者のライフプランにおける ストックとフローの使い分け

 

高齢期において収入である年金すなわちフローの部分を重視するのか、ストックすなわちこれまで貯めた金額に退職金も加えた金融資産を先に使うのかというのは自分でコントロールできることです。

 

これまで見てきたように国の福祉制度における 自己負担のことを考えれば、できるだけストックを温存し、先に年金をもらうのが正解だと思います。

 

また安心感という意味でも手元の金融資産がどんどん減ってくるのを見るのはつらいですよね。

65歳からできるだけ満額の年金をもらい、その年金をよく見ながら徐々に金融資産を取り崩していく、そういうライフプランを考えてみてはいかがでしょう。

  

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定年退職世代の疑問、介護に本当にかかる費用はいくら

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職ブログです

超高齢社会において誰もが抱えるリスクに介護のリスクがあります。

 

その資金手当の手段の一つが公的な介護保険ですが、一方でそれでは足りないので民間介護保険が必要だという声もあります。

 

保険会社のセールストークではなく、本当のところどの程度の費用がかかって、それにどの程度の備えが必要なのでしょうか。

 

生命保険文化センターの調査によれば、一時的な費用は平均で約80万円、月々の費用は約7.9万円で、介護を行なった期間は、平均4年11ヶ月となってます。



+++目次+++

 



1.介護からは誰も逃れられない

 

年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合は、年齢を重ねるにつれ上がっていきます。

年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合

40~64歳、0.4%。65~69歳、2.9%。70~74歳、6.1%。75~79歳、12.9%。80~84歳、27.9%。85歳以上、58.6%。

厚生労働省「介護給付費実態調査月報」、総務省「人口推計月報」の各平成29年6月データ    

http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/2.html より引用

例えば65から69歳であれば、年代別人口のわずか2.9%が要支援要介護の認定者です。

それが80から84歳になれば28.2%と3人に1人となってしまいます。

さらに85歳以上となればその割合は60%にもなり、長生きすれば介護からは誰も逃れられないというのが現実です。

その現実を受け入れてお金の準備を考えてみましょう。

 

 

2.思ったほどには金がかからない

 

生命保険文化センターが調査した内容をまとめた、生命保険に関する全国実態調査によれば、要介護状態になった時に必要だと思う初期費用は約250万円です。

しかし、実際に必要になった金額は約80万円で必要だと思う金額の3割にしかなりません。

 

次に毎月必要になると思う費用については16.8万円、実際にかかった金額は7.9万円です。

 

介護については大きな金額が必要と予想されていますが、実際には予想していた金額の半分以下で成り立っています。

月に7.9万円であれば、通常の生活と変わらないレベルなので、あえて保険で備える必要があるか疑問です。

 

どうしてこうなるかというと、医療と同じく公的な介護保険が充実していることが大きいでしょう。

 

介護に必要な保障を考えるのであれば、まずは公的介護保険による具体的なプランを先に考えて、どうしても不足と考えてから民間の介護保険を考える方がいいと思います。 

 

3.施設介護の種類と費用について

 

介護と言えば自宅で介護をするほか、介護施設に入って介護をする場合もあります。

また、一口に介護施設と言ってもたくさん種類があります。

 

一番有名なのは特養と呼ばれる特別養護老人ホームです。

措置入院という公的な性格があるため、地方公共団体が直接を運営するか、または社会福祉法人が運営することが通常で、また介護度の高い要介護3以上の人しか入居できないという特徴があります。

 

一方、介護付有料老人ホームという形態は、ニチイ学館などの株式会社が運営するものです。

 

ケアハウス(軽費老人ホーム)というのは身寄りがないか家族との同居が困難などの条件を満たす人が比較的安い料金で利用できる入所施設であり、その他、介護老人保健施設(老健)やグループホームなどもあります。

 

このような入所施設で過ごすためには、介護保険の自己負担・食費・居住費・日常生活費・そして施設の管理費用が必要になってきます。

 

一見高額に見えたとしても、そういったものが全て含まれていますから、普通に生活してもそれなりの費用がいるので、大差はないかもしれません。

 

介護付き有料老人ホームも入居一時金が有りと無しの場合があり、一時金がある場合多いときには1億円近くに達し、入居時に大きなお金が必要になる、

 

いずれにしろ介護に多額のお金がかかるというのは、介護付き有料老人ホームに入所して長期間いる場合だけであり、費用がかかるというより、費用をかければここまでかかると考えたほうが良さそうです。

 

4.介護施設に入る前のケア

 

要介護の話をしましたが、人はいきなり要介護状態になるわけではありません。

 

要介護の手前から行政が提供する介護予防プログラムに参加するなどをして、できるだけ元気に暮らすことが重要です。

 

そして要支援や要介護になってもいきなり入所するわけではなく、自宅から通所したり逆に自宅に訪問してもらい生活を継続するのが普通です。

自宅での介護に限界が来て初めて、いよいよ入所施設に入所するという流れが一般的です。



まとめ

 

いかがでしたか。

介護からは誰も逃れことが出ることができません。

 

介護に備えるポイントは、公的な介護保険を含む公的サービスをどのように使うかをよく考えることです。

 

公的介護保険などのサービスは思いのほか充実しており、通常であれば大きな負担をすることなく、介護をやり遂げることができそうです。

 

民間の介護保険を考える前に、「必要なかかる金額」と個人や家族の希望で「かける金額」が違うということを認識しましょう。

 

そのうえで、かける金額が必要であれば、万が一に備える保険よりもしっかりと金融資産を積み上げた方がお得ではないでしょうか。

 

お金には色はついていません、金融資産を積み上げていれば介護が不要だった時には自分の楽しみに使うことも、遺産として次の世代に引き継ぐこともできます。 

 

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【定年後の趣味と楽しみ】アクティブ定年退職世代におすすめ、ロードバイクの楽しみ方

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みなさんこんにちわ

安井宏@定年退職ブログです

 

この写真は、長野県の安曇野周辺でロードバイクのイベントがあり参加したときのものです。

残雪の残る北アルプスの山並みを見ながら、季節を感じながら風を切って進むロードバイクは爽快そのもので、ゆとりと幸せを感じる瞬間です。

 

私は50代半ばでロードバイクを始めましたが、ロードバイクは見た目では若く颯爽と走るように思いますが、実は定年退職世代におすすめのスポーツです。

 

+++目次+++

 



ロードバイクのメリット

 

定年退職世代が楽しむロードバイク

 

実際のところ私にも多くのロードバイクの仲間がいますが、平均年齢はかなり高く中心になるのは40代から70代といったところです。

 

ロードバイクは普通の自転車と違い、カーボンなどの非常に軽い素材でできていることもあり、わずかな力で非常に速いスピードで乗ることができ、また長距離にわたって乗ることができるように工夫されています。

 

定年退職世代のスポーツとして考えると特徴が二つあります。



実は体に優しいスポーツ

からだに優しいということです、定年退職後にランニングなどを始めるとしても膝への負担が大きく、よく考え準備しないと怪我につながります。

ロードバイクというのは足に衝撃が来ることがなく、ペダルをくるくると回すスポーツなので膝への負担がありません。

 

長時間の有酸素運動が容易

軽く乗ることができることもあって長時間乗ることができます。

なかなかウォーキングやランニングなどで2時間も3時間も続けるのは難しいですが、ロードバイクの場合3時間乗るのも平気です。

これは座っていることや、下り坂では漕がずに進むことと関係あるかもしれません。

 

また有酸素運動なのでカロリーが結構消費されます。

週末に少し乗るだけで、2,000カロリー程度は消費されます。

つまりダボついたお腹を気にしているような、定年退職世代にぴったりのスポーツといえます。

 

年齢を超えた仲間ができる

ロードバイクに一人で乗るのも楽しいのですが、購入したお店のイベントや各地で開催されるイベントに参加することによって仲間ができます。

ロードバイクという一つの趣味を通じて話ができるので、年齢・性別を超えた仲間ができます。

サラリーマン社会の職場仲間と切り離された定年退職世代にとって、利害関係のない友人ができるとても良い機会です。

ロードバイクのデメリット

 

財布に優しくないのとウェアがデメリット

なぜ比較的年齢の高い人達にロードバイクが支持されているのでしょうか。

それは比較的ロードバイクの価格が高いからというところでしょうか。

自転車と言うと1万円以下で売っているものもあるイメージですが、ロードバイクの場合多くの場合20万円以上します。

 

それと最初抵抗があるのは、あのぴったりして派手派手なロードバイクのウェアです。

ウェアについて言えば地味なウェアもあり、多くの人はそういったところからスタートするのですが、やがて仲間と走りうちに派手なウェアになります。

 

あのウェアは自転車の事を実によく考えられており、公道を走るので他の車から目立つというのも実は安全なために必要なことなのです。

 

また長時間走ると自転車の場合お尻が痛くなりますが、ロードバイク用のウェアにはお尻のところにパットが入っていて、長時間乗ってもお尻が痛くならないように配慮されているいます。



ロードバイクの始め方

 

通販ではなく専門店での購入がマスト

ロードバイクはネット通販でも売られていますが、実は体に合わせて微調整することが必須ですし、メンテナンスをしっかりしないと安全に乗ることができません。

 

専門店のほうが割高ですが、それは後々のアフターサービスまで考慮すると納得のできる話です。

定期的にメンテナンスをするためにも専門店での購入が必須です。

わたしはアメリカのTREKというブランドの自転車に乗っており、そのTREKの直営ストアで購入しています。

www.trekstore.jp

 

メカニックも高度な訓練を受けた人たちがいるのに加え、週末の初級ライドイベントなど、様々なイベントもするということで非常に満足しています。

 

仲間と一緒に走り出そう

多くの場合、ロードバイクを専門店で買えば、練習会などがあることもあり、すぐに仲間ができます。

わたしが自転車を買ったトレック神戸須磨店では週末にサンデーライドと称して 一緒に走るイベントが開かれていて毎回20人近い人たちが走っています。

 

あのハデハデのウェアにヘルメットとサングラスをしているので、パッと見ではみなさん若いのか若くないのか分かりません(笑)

 

ロングライドイベント参加がおすすめ

ロードバイクと言うと様々な競争イベントが有名ですが、定年退職世代には競争でなく、長い距離を楽しみながら走るロングライドイベントに参加することがおすすめです。

春から秋にかけ、全国各地で開催されていますが、ロングライドイベントでは美しい景色を見ながら走ると同時に、あちこちに地元の人たちの手作り食品などが並べられた補給所があって、地元の人たちとの交流を楽しんだりしながら1日楽しめます。

 

またロングライドイベントには一人で参加している人が結構多く、情報交換をしたり仲間になったりと出会いがたくさんあります。

 

テレビやイベント観戦を楽しもう

登山やランニングに比べるとマイナースポーツのロードバイクですが、テレビでも紹介されています。

わたしがよく見ているものはNHK のチャリダーという番組で、プロ手前の人から初心者までいろんな人が参加し各地のイベントなどの紹介などもされています。 

www.nhk.or.jp

さらにロードバイクにはまってしまうと、世界最大のスポーツイベントであるツールドフランスが中継されています。

自転車競技もさることながら、フランス各地を回るのでテレビを見ながらフランスを長期間かけて旅行しているような気分になれます。

 

フランスといえばツールドフランスの参加選手たちが年に一回日本にやって来るイベントがあります。

さいたまクリテリウムというイベントで世界最高の選手達が日本で走る姿を見れますし関連グッズの販売などもあり1日楽しめるイベントです。


まとめ

ロードバイクは派手派手な見た目とは違い定年退職世代にぴったりのスポーツです。

スポーツとしてみれば膝に負担がないこと、長時間乗れて有酸素運動を長く続けることでダイエットに最適です。

また旅行の楽しみ、スポーツ観戦の楽しみや仲間が増えることなのメリットがあります。

少し費用はかかりますが、思い切ってトライしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

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定年退職世代にとって一時払い終身保険だけが、おすすめできる保険であるわけ

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職ブログです

 

わたしは定年退職世代になれば、保険はもういらないという考え方ですが、唯一例外的にメリットがあると思うのが一時払い終身保険です。

 

一時払い終身保険とは、生命保険のひとつのカテゴリーで、一括で保険料を支払う終身保険のことです。

数百万から1千万以上の高額な保険料を一度に支払うことになりますが保障については一生続きます。

資産運用に利用できるほか、保険としては保険料を一括で支払うので保険料が安く抑えれるというメリットがあります。

最も大きなメリットは相続についてだと思います。

 

+++目次+++

 

 

1.一時払い終身保険とは

 

通常生命保険には厳しい加入条件があります。

年齢制限や健康診断の結果過去の病気の有無などで加入できない場合があります。

しかし一時払い終身保険は加入の条件が極めて優しいのが特徴です。

これは一括で保険料を受け取るので保険会社が損をする可能性がないからできている仕組みです。

 

一時払い終身保険が資産運用に利用できるということはありますが、その商品性はお世辞にも良いとは言えません。

資産運用をメインに考えるのであれば投資信託や ETF などの方がはるかに優れています。

 

資産運用であれば投資信託の方がその透明性、利回りなど全ての面で優れています。

一方、一時払い終身保険は相続税計算上の非課税枠、それと遺産分割の手続きの面で優れたメリットを持っています。

 

定年退職世代について言えば、若い人たちと違って投資商品の利回りだけではなくて、使い勝手が重要なメリットになってきます。

ストレートに言えばこの商品は通常の保険というよりも節税効果が高く相続のための商品でしょう。

 

節税という点では支払ったその年の控除と遺産相続の場合にわかれます。

 

支払った年について言えば一定額の税金が控除されるので、年末調整で還付金が返ってきたり確定申告で税金が安くなるメリットがありますが、支払った保険料に比べるとごくわずかの金額です。



2.メリットは主に相続対策

 

相続を考えた時に 一時払い終身保険が有利な点は相続手続きにあり、ほとんどメリットはこれだけとも言えるでしょう。

 

生命保険の場合に被保険者が死亡したとき、自動的に一切の権利は保険金受取人に移動します。

 

そして保険金は保険金受取人の固有の財産となり保険金受取人が自由にそれを処分することができます。

さらに死亡保険金は数日のうちに手に入れることができます。

 

すなわち遺産を残したい相手に的確に遺産を残せるメリットがあります。

 

一時払い終身保険の支払で、そもそも遺産総額を減らすことで相続税の税率を下げ税額を減らしたり、保険料の非課税分があるため相続する時にかかる税金を減らしたりできます。

 

相続税の非課税分について言うと、保険金の受取額が、500万円✕法定相続人の非課税枠の範囲内であれば非課税になります。

 

一方預貯金で保有していた場合、死亡の事実が判明すると銀行口座は凍結されます。

遺産分割が確定するまでお金をおろすことができないことになり当座の資金繰りに困りますし、遺産分割協議書を提出してようやくお金を入手できるという煩雑さがあります。

 

相続だけに関して言うと一時払い終身保険は、納税をするための現金としても使え、投資信託や預貯金より格段に優れています。

 

預金を生命保険に変えただけで節税になるのも変な話ですが、出来上がったルールは自分に有利な場合は遠慮なく使いましょう。

 

相続税がかからないためには、誰が契約者・被保険者・保険金の受取人になってるかというのが重要です。

死亡するのが契約者として、その人が保険料を支払っており、保険金の受取人が相続人となっていれば OK です。

 

3.資産運用商品としては失格レベル

 

一時払い終身保険のデメリットは資産運用をうたいながら金融商品としては、透明性が低く望めるリターンが非常に低いことです。

 

終身保険には解約返戻金がありますが契約当初に解約してしまうと還付率が低く、大きく元本割れする恐れがあります。

 

一言で断定してしまうと、資産運用商品としてはダメ商品なので、資産運用を目的にこれを購入するのは全くお勧めできません。



まとめ

 

いかがですか。 

一時払い終身保険にも様々なタイプがあるので、加入の際にはパンフレットを取り寄せるなどして、保険料や保障の内容など、様々な条件を考慮してご自身に最適のものを選びましょう。

 

 

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元公務員ブロガーが、公務員ブロガーを想う

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みなさんこんにちわ

安井宏@定年退職ブログです。

 

最近TwitterなどSNS界隈で、公務員ブロガーといわれる人たちをよく見かけるようになりました。

みなさん博識で鋭い意見も多く参考にさせてもらってますが、公務員を全面に出したブロガーは、いままでは多くはなかったように思います。

 

プロフィールにもあるように、わたしも38年間公務員(地方公務員36年、国家公務員2年)をして定年退職した元公務員で、退職とともにブログを始めたので、公務員ブロガーという人たちに興味を持っています。

 

+++目次+++

 

1.  公務員ブロガーというひとたち

 

Twitter などで多くの人たちの発言を見ていると、公務員ブロガーといった人たちが一定数います。

 

わたし自身も現役の公務員の時は Twitter は情報収集には使っていましたが、なかなか発信に至らずモヤモヤした気持ちを抱えたまま退職しました。

そして定年退職とともに、これから外に飛び出すぞという強い気持ちでtwitterやブログを始めました。

 

公務員とブロガーは、実は相性が良いと思っています。

 

公務員はペーパーテスト中心の試験を経て採用されていることから、基本的には文章の読解力や、文書作成能力に恵まれている人が多いです。

 

仕事の中でも文章を扱うことが多いため、新聞記者ほどではないですが文章の書き方について色々と訓練をさせられます。

日常の仕事の中で、様々な資料や原稿・挨拶文等等を書く機会も多く、ブログに必要なトレーニングがなされています。

 

公務員によくある、幅広い分野についてニュースや資料を集めて分析し、それを資料にするという仕事はブログにも似ているように思います。

 

公務員といっても仕事の分野は様々ですが、一般的には2-3年ごとに部署をローテーションすることもあって、一つの分野には精通しない半面、幅広い知識が得られます。

 

ただ言うまでもなく、公務員の仕事で作成する資料や原稿は、本人の実績にならず、匿名記事を書いたと同じく自分の仕事の蓄積にもならずもやもやした気持ちがたまります。

 

そういうわけで公務員というのは、SNSで発信するようなネタや書きたい気持ちの非常に多い職業だとと思います。

 
一方で、公務員の情報発信には大きな障害が2つあります

 

一つは、国家公務員法、地方公務員法という法令上の問題で、無許可での副業が制限されていること、職務の公正さが要請されていること、信用を失墜させる行為が禁止されていることです。


仕事上で知り得た秘密を外に出せないという守秘義務については、これは民間の一般企業の人たちでも同じでしょうが、ブログに伴ってアフィリエイト収入があった時にはまず副業の問題になります。

 

最近になって、いわゆる「働き方改革」の流れや、人手不足の影響、人生の長寿化に公的社会保障が追いつかないことへの対策として、政府がサラリーマンの副業について「原則容認」に舵を切っていますが、現場に浸透するのはまだまだです。

 

いま世の中全体として副業を認める方向に進んでいるとはいえ、公務員に関して言うと職務専念義務というのがあって、副業例えばブログのアフィリエイト収入などがあると問題視されてしまいます。

 

もちろん許可を得れば可能ということにはなってますが、現実問題として人事当局にブログの発信の正当性を説明し、職務に悪影響が出ないことを納得させて、副業の許可を得るのは無理だと思われます。

 

実情はわかりませんが、多くの公務員ブロガーは同僚や世間の冷たい目を避けて、こっそり匿名でやっているのではないではないでしょうか。

 

無許可で副業をして、バレた場合には懲戒処分が待っています。

ぜひ現役で活躍中の公務員ブロガーの人たちには、こんなことにならないようお祈りしたいと思います。


もう一つは目立つことを嫌う職場の暗黙の制約です。

 

副業は収入の有無というはっきりした基準がありますが、さらに厄介なのは「信用失墜行為の禁止」です。

SNSで個人の意見を世間に発信するにしても、それが勤務する役所や公務員全体の評判を損ねるのではないかという、無言の非難や圧力があります。

 

処分理由にまでなりうる問題発言は論外ですが、個人の意見の発信であっても職員をコントロールしたがる管理職上司や人事当局が自由にさせておくわけがありません。

 

明確に線が引けないので、明らかにOKと言える分野がなく、結局のところ「出る杭は打たれる」という職場の暗黙の圧力にさらされます。

人事評価上の不利を受けるかもしれない、職場で悪印象を持たれて仕事がやりにくくなるかもしれないと、心配するのは普通でしょう。

 

もちろん「出過ぎる杭は打たれない」と強い意志で頑張れる人はいいのですが、転職のしにくい公務員のこと、なかなかそれを貫ける人はいません。

  

2.  公務員は忖度とガマンの仕事

 

公務員という職業に対しての世間の見方は厳しいものがありますが、内部にいた人間として総括すると、忖度(そんたく)とガマンの仕事です。

 

国会では、官僚(国家公務員)が首相に忖度したかどうかが追求されてますが、直属上司だけでなくトップその他の意向を忖度しない公務員などありえません。

 

外部から見ると予算や権限を持った最強のサラリーマンのように見えても、役所内部では組織内外の調整に忙殺されているのが実情です。

公務員と言っても人間なので、忖度しながら駆け引きができないと調整などできるわけがありません。

 

また年功序列の残る組織なので、ある程度の年齢になると多くが管理職など、世間から見て目立つポジションになってきます。

こうなると議員、住民団体、業界団体などなど接触も多くなり、あちこちに気を使うことが多くなります。

 

わたしも以前、雑誌の長いインタビュー取材の中でしたちょっとした発言が、のちに業界の人に問題になったことが有りました。

 

結局の所、役所の中で仕事をするためには個性のない透明人間のような公務員が一番仕事ができるということになります。

 

また不祥事を起こした際でも、一般企業の人なら「会社員」と報道されるのに、公務員の場合は「〇〇市役所✕✕係長」などと、ワンランク上の報道がなされてしまいます。

 

世間一般の公務員を見る目が厳しいことから、住民からの匿名の通報で副業や不祥事がバレるというのは、一般企業より多いと思われます。

 

そんなこんなで、個人の意見を対外発信するのが難しくなり、言いたいことも言えずあちこちに気を使ってガマンを強いられフラストレーションが溜まるのが公務員の仕事です。

 

 

3.  退職してから爆発する元公務員ブロガー

 

わたしも退職を機に、実名顔出しでブログをやっていますが、インフルエンサーと呼ばれるほどの人も含め、元公務員・元官僚の経歴をもつブロガーは多いようです。

 

これは長い公務員生活でガマンした反動というのが大きいと思います。

 

そもそも文書作成力、情報収集能力、社会への関心などの強い人たちなので、元公務員を差別化要因にするかどうかはともかく、これからもますます増加すると思います。

 

またブロガーかどうかは別として、そもそも文章を書くのが好きな人が多いと思います。

私の知っているとても偉い元公務員の方が、ある団体の理事長をしているのですが、そのホームページに理事長のつぶやきを書いています。

まあブログではないですが自らの団体のホームページを使って自分の思うことを書いておられるわけです。

 

わたしもブロガーとしては駆け出しですが、いつの日か、公務員・元公務員ブロガーが集まるイベントなどやってみたいと思います。 

 

まとめ:公務員ブロガーを応援しよう

 

わたしはSNSで情報発信したりアフィリエイトで副業するのは、公務員であっても当然の権利として認められるべきと思っています。 

本人の収入の補完、職業スキルの開発、退職後への備えなど多くの面から好ましいことが多いと思うのがその理由です。

 

そんななか、一部の自治体では副業解禁の動きがあります。

 

わたしの地元、神戸市では独自の許可基準を設け、職員が報酬を得て社会貢献活動に参加できる地域貢献応援制度を設けるなど、民間の副業解禁に呼応するような動きを見せています。

 

また現在の公務員職場の雰囲気も、上司が残っていても定時で帰る、職場の飲み会に参加しなくても非難されないというように、個人が主張できる時代になりつつあります。

 

ブログは、情報収集も含め結構大変で知的な行為です。

これにより公務員の質が高まるのは、納税者にとってオトクな話であって足を引っ張るはなしではありません。

 

後輩世代の人たちのためにも、公務員がブロガーとして情報発信し、評価経済の中を生き生きと活躍することに、上司も住民も寛容であってほしいと切に願ってます。

 

定年退職を契機にPCを買い替え、使わなくなったパソコンを処分してみた

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職ブログです

 

定年退職を機にパソコンを買い替えた人も多いのではないでしょうか

 

でもパソコン買い替えた時には古いパソコンを処理しないといけないのですが、簡単にゴミに出すわけにはいきません。

 

わたし自身も定年退職を機に、さあブログを書くぞということでパソコンを買い替え、古いパソコンの処分に苦労したので、その方法について書いてみました。

 

+++目次+++

 



1. パソコンは一般ごみに廃棄できない

 パソコンについては、「資源有効利用促進法」に基づく、PCリサイクルという仕組みがあり、家庭で不用となったパソコンを回収・リサイクルする仕組みが出来上がっており、勝手に一般ゴミとして処分することができません。

 

またパソコンには貴重な金属など、重要な資源もあり都市鉱山という言い方もあるように、それを適切にリサイクルすることがエコロジカルな社会にとって重要なことになっています。

あらかじめパソコンを販売する際に回収費用を上乗せして販売し、パソコンがいらなくなったら メーカーの責任で回収するという形になっています。



2. リサイクルマークのあるパソコンを処分してみる

 

今回わたしが今回処分したのは、以下の4台でした。

 

  DELL デスクトップパソコン本体

   <リサイクルマーク有り>

 

  三菱電機 液晶ディスプレイ

   <リサイクルマーク有り>

 

  BENQ 液晶ディスプレイ 

   <リサイクルマーク有り>

 

  HP デスクトップパソコン本体

   <リサイクルマーク無し>

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調べてみるとそのうち3台については上記のようなリサイクルマークがついていたので、それに従って処分していました。

四つのアイテムはそれぞれパソコンメーカーが違ったのですが、それぞれのホームページにほぼ同じようなことが書いてありました。

 

すなわちホームページや電話で申し込みをすると、エコゆうパックの伝票が家に送られてきます。

処分するパソコンを梱包し送られてきた伝票を貼り付けて、郵便局に持ち込むか郵便局に回収を依頼すれば再資源化センターに配送され、あとは無償でメーカーが適切に処分してくれるということです。

 

今回三つを処分したので、郵便局に持ち込むには重いということで集荷をお願いし問題なく処分されました。

 

3. リサイクルマークのないパソコンの処分

 

一台のデスクトップパソコンはビジネス用のものをアウトレットで購入したこともあり、リサイクルマークがありませんでした。

 

PCリサイクルマークのついたパソコンの処分は、回収してリサイクルするまでを国の認定を受けたパソコンメーカーが責任を持って行うことになってます。

 

また、回収したパソコンは、ハードディスクの破壊など情報漏洩を防ぐ措置をとった上で金属などの資源にもどしますので安心であるとのこと。

パソコンの引き取り、集荷は、日本郵便(株)のゆうパックを利用するので、全国どこからでも対応でき、安全に再資源化センターに配送されることなど、大変優れた仕組みです。

 

その反面、リサイクルマークがない パソコンの処分は少し厄介です。

 

先ほどと同じリサイクルセンターの処分方法にしようとするとリサイクルマークがないパソコンは、数千円の「回収再資源化料金」の負担が必要となります。

機種による違いはありますが、今回のHPのデスクトップパソコンの場合は3,000円です。

 

よく家の近所を回る謎の廃品回収車やチラシを見かけるのですが、ちょっと怪しくて手が出せません。

 

かといって3,000円は惜しいので、ホームページで検索して方法を探りました。

 

実はパソコンリサイクルは再販売や資源化して貴重な金属を取り出すなどの、採算の取れる事業であり、複数の企業が無料回収ビジネスをしています。

 

今回は、リサイクル料金を節約するため、複数の民間業者をホームページや利用体験の書かれたブログなどを参考に比較し、東証マザーズにも上場されている、リネットという会社を利用しました。

www.renet.jp

比較した各社とも内容的にはほぼ同じで、宅配便あるいは持ち込み等によってパソコンを回収し、リサイクルなどをしてくれるというものです。

 

内容を比較しリネットを選定し、今回は自分で梱包して佐川急便の営業所に持ち込み、受取人払いの 伝票を書いて引渡してそれで全てが終わりました。



4. 気になるデータ消去

パソコンには、知らない間に大切なデータが溜まっています。

これが悪用されないように消去するのが重要です。

 

データ自体は使用ユーザーのものであり、パソコン廃棄の際もユーザーの自己責任で消去しなければなりません。

しかしながらパソコン上でDeleteキーで削除したり、ハードディスクをフォーマットしても、実は復旧が可能です。

 

消去のためのソフトはありますが、機種限定だったり有償だったり、性能に不安があるなど心配な点はあります。


とことん消去にこだわる場合は、パソコンケースを開き、ハードディスクを取り出し金槌やドリルで物理的に壊すしかありません。

ただ自分でパソコンからハードディスクを取り出して、ハンマーなどで叩き潰すのは、怪我をする危険性があります。

最近のハードディスクは記録媒体をコーティングしている盤がガラスでできていて簡単に粉砕するので大変危険です。

 

一般には、リスクと手間を比較し、回収業者が提供してるデータ消去ソフトで消去するのが簡単で、私はこの方法を選びました。


まとめ

 

いかがでしたか。

パソコンは購入する時にリサイクルマークがついているものなら、通常の 手続きで簡単に処分でき、それほど難しいことはありません。

くれぐれも違法な廃棄などをしないように適切な処分に心がけましょう。

  

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定年退職世代は財産使い切り世代、相続対策は過ぎたるは及ばざるが如し

f:id:teinen2018:20180515103008j:plainみなさんこんにちわ

安井宏@定年退職ブログです

 

2015年の相続税改正で、相続が身近なものになってきました。

基礎控除と呼ばれる相続税が課税されない最低ラインの金額が引き下げられ、イメージでいうと、自宅といくらかの預貯金があるだけで相続税が課税される時代になったのです。

 

定年退職世代のあなたにとって、自分が死んだあとを考えるには早すぎると思いますが、実は相続対策は臨終間際でするのは遅すぎます。

病院のベッドで最期の時間をお金の話に使うのは避けたいところです。

 

自分の生まれ方は選べないですが、自分の終わり方はある程度コントロールできます。

小手先の相続税対策ではなく、あなたの人生観が問われています。

 

 

+++目次+++

 

 

1.まず大切なのは相続トラブルにしないこと

 

相続人が多い、内縁関係の者がいる、不動産など分割することが難しい遺産があるなど、個別事情により、対策はまちまちですが、一番大切なことは自分が亡くなった後に残された親族がお金をめぐり争わないようにすることだと思います。

 

最高裁判所の「平成28年度司法統計年報」によれば、相続に関して裁判になっている件数の75%が5,000万円以下の遺産についてです。

遺産を巡る親族間の「争続」といえば、大金持ちや芸能人のことと思っていると、少し違うことがわかっていただけるでしょう。

 

トラブル防止にベストのは公正証書遺言です。

 

実際に遺言を作ろうと思った場合には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類のうちいずれかの方法によって作成することになりますが、間違いなくベストなのは公正証書遺言です。

是非この方式で遺言を作りましょう。

 

公正証書遺言は公証人という法律家が関与した上で作成するため、形式的に不備がないことはもちろんですが、内容的にも明確であり、さらに遺言の執行手続きのことも考えられているということが大きなメリットです。

 

デメリットとしては若干の費用が生じることですが、メリットを考えれば圧倒的に優れた方式です。

作成にあたっては信託銀行などに相談するよりは、弁護士に依頼して作成し、あわせて遺言執行者になってもらうのがトラブル防止とコストの面でもベストだと思います。

 

 

2.過度な相続対策は本末転倒

 

ファイナンシャルプランナー向けの雑誌「FA」に笑えない記事がありました。 

父が死亡した、享年80歳。相続人は長男40歳と養子(長男の子)4歳の2人。父が孫を養子にしたのは、相続人が長男一人しかいなかったためであり、相続対策の一環であった。

遺言がなかったため、長男と孫養子の間で遺産分割を話し合わなければならないが、孫はまだ4歳であったため家庭裁判所へ未成年後見人の選任を申し立てる必要があった。そこで長男の妻を未成年後見人として推薦し申立を行ったところ、未成年後見監督人として弁護士も選任され、家庭裁判所の関与により、当事者だけで自由に遺産分割することができなくなってしまった。

結局、思いどおりの遺産分割にならず、さらに孫養子の相続税は2割加算され、孫が成年に達するまで自由に財産を動かすことができず、手続きや後見監督人へ支払う費用もかかるなど、相続人に負担がのしかかり、「本当に相続対策として有益だったのだろうか・・・」と後悔する羽目に陥ってしまった。

   FA 2018年3月号 p84より引用

 

相続税を軽減させるため、生前贈与をうまく活用するほか、住宅取得等資金の贈与や、教育資金の一括贈与、さらには結婚・子育て資金の一括贈与など、合法的な節税手段を使うことは王道です。

 

しかしながら節税が目的になってしまって、FAの記事のように、後の世代に迷惑をかけるようになるのは本末転倒です。

 節度を持ってうまく使うのが財産承継のポイントでしょう。



3.お金を残すか使い切るかは人生観

 

財産をどう次の世代に引き継ぐかは人生観が出ます

 

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯では「老後の世話をしてくれるか、家業を継ぐか等に関わらずこどもに財産を残してやりたい」が42.8%で最も多く、次いで「老後の世話をしてくれるならば、こどもに財産を残してやりたい」が16.7%となっています。

これに「家業を継いでくれるならば、こどもに財産を残してやりたい」を加えた「こどもに財産を残してやりたい」という考え方は6割以上になります。 

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ただし、無条件でこどもに財産を残したいという考え方は30歳代をピークに年齢とともに下降しています。

 

特に、定年退職世代が属する60代は顕著な特徴があります。

 

「子供がいるが自分たちの人生を楽しみたいので財産を使い切りたい」という回答が各世代の中で一番多い17.1%になっていることです。

すなわちわれわれ定年退職世代は「財産使い切り世代」そういう価値観が一番多い世代といえるでしょう。

 

定年退職世代の人生観は色々な意味でこれまでの高齢者とは大きく異なります。

子供がいても夫婦中心の考え方で育った人達です、財産を残すために過度な相続対策をするよりも自分たちの人生を楽しんで、結果的に資産が残れば次の人達にトラブルの無いように譲ればいいのではないでしょうか。



まとめ

 

どうでしたか。正直に言って定年退職世代にはまだ相続対策を考えるのは早いと思います。

むしろ財産を使い切るのか、あるいは次の世代に大きな資産を残そうとするのか、そこを考えるのが一番だと思います。

 

ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏など、巨額の富を築いた人たちに「自分の子どもに(必要以上の)財産を残さない」と宣言している著名人は多いようです。

 

多額の退職金を手に入れた定年退職世代こそ、本当に多額の資産を子孫に残すのがいいのかどうか、そろそろ考え始めるべき世代なのではないでしょうか。

 

 

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【FPがオススメ】退職金を運用するのは銀行?証券会社?口座の選び方

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みなさんこんにちわ

安井宏@定年退職ブログです

 

退職金はサラリーマンが長い勤めの先にもらうまとまったお金。

賢く運用する必要があることは言うまでもありません。

退職直後に、銀行が定年退職者向けに提供している「退職金専用定期預金」にいったん預けて資産運用を検討中の方も多いかもしれません。

預入期間は3か月の定期預金が多いので、そろそろ次の預け先を考えている方もいると思います。

実は、どの会社の株を、いつ買うかなどという細かい運用テクニックではなく、どこで運用するのかで大差が付きます。

正解はネット証券ですが、その理由を解説しましょう。

 

+++目次+++

 

 

1.退職金運用は運用するべきか

 

そもそも退職金は、安全な銀行に寝かしておくべきなんでしょうか。

実は定年後と言っても、その先の人生は長いです。

今は超低金利が続き、インフレというよりはデフレ脱却が問題ですが、長期的にはインフレ対策が必要です。

お金の価値が下がっていかないように、ある程度慎重に運用しながら、年金の不足分を取り崩していくのが、定年退職後の資産運用の基本です。

 

 

2.銀行・郵便局・JAバンクでの資産運用はやめたほうがいい

 

銀行・郵便局・JAバンクは生活防衛資金のみ利用

 

家の近所の銀行などには、生活に必要な資金のみおいておきましょう。

すべてをネット銀行などで完結させるのは、まさかのときに不安です。

地震などの大災害のとき、通帳・ハンコなどすべてを失っても、地元の金融機関であれば本人確認だけで少額のお金をおろせるなど融通がきく場合が多いです。

 

一方、資産運用に銀行は不適です。

銀行は 以前は信用の塊といわれるような企業でしたが、今や低金利で収益が圧迫され、職員のリストラなどが 新聞を賑わすようになっています。

厳しい環境の中で銀行も手数料ビジネスに走っており、手数料の高い投資信託を売るのが重要な稼ぎ頭になってます。

 

こちらの手の内を知りすぎ、情にほだされない

 

平素からお付き合いしてる銀行やその担当者は、給料の振り込みや退職金の振込の状況などをよくわかっています。

また普段から付き合いがあることもあって、絶妙なタイミングで退職金の運用、あるいはそのための相談を持ちかけてきます。

ぐっと断るのは大変ですが、気持ちを鬼にしてあなたの大切な退職金を守りましょう。

 

株は買えないなど選択肢少ない

 

そもそも証券会社なら、投資信託だけでなく株(日本株だけではなく世界の株)が買えます。

投資信託、ETF、REITなど様々な金融商品が揃っているのが証券会社です。

銀行などでも投資信託の種類は増えてきていますが、系列証券の商品などが多く、商品の品揃えという意味で言うと、証券会社とは全く桁違いです。

 

たくさんの選択肢からあなたのニーズに合った商品を買える証券会社を選びましょう。

 

同じ商品でも手数料は高い

 

退職金運用は投資信託などでする場合が多いのですが、同じ商品が買う窓口が違うというだけで、コストが大きく違う場合があるというのが重要です。

のちほどネット証券がベストだというお話をしますが、ネット証券で売られているものと、ゆうちょ銀行(郵便局)やJAバンク(農協)で売られている、ほぼ同じ商品をコストの面で比較してみました。

比較したのは、非常にポピュラーな日経平均に連動する運用を目指す投資信託です。

比較すると以下のようになりました(2018.5.13現在)

びっくりするほどコストが違うことがおわかりいただけると思います。

 

【ネット証券】

三菱UFJ国際-eMAXIS Slim  国内株式(日経平均)インデックス

購入時手数料 なし

信託報酬率 0.17172% 税込

信託財産留保額 なし

 

【銀行】

三井住友・225オープン

購入時手数料 なし

信託報酬率 0.648% 税込

信託財産留保額    0.3%

 

【ゆうちょ銀行】

大和 ストック インデックス 225 ファンド

購入時手数料 2.16% 税込、店頭申込

信託報酬率 年率0.5616% 税込

信託財産留保額 なし

 

【JAバンク】

農中 日経225オープン

申込手数料 最大1.620%(税込)

信託報酬 0.648%(税込)

信託財産留保額 0.3%

 

 

3.ネット証券に口座を開こう

 

口座開設は簡単

 

証券会社と言っても野村證券に代表されるような、街中に立派な店舗を構えている証券会社からインターネットの中で完結するネット証券会社まであります。

 

個人が退職金を運用するなら今は間違いなくネット証券に口座を開くのが正解です。

主なネット証券会社としては SBI証券・楽天証券・マネックス証券などがあります。

 

かつて、インターネットの証券会社はたくさん生まれました。

野村證券なども子会社を作ってインターネットの証券会社に参入しましたが、その後競争が激化し多くは合併・精算などで淘汰され、今や一握りの会社だけが生き残りました。

 

先程名前を上げた会社などは、顧客の声を聞いて非常に低コストで、かつサービス水準も高く保っています。

 

対面営業の証券会社については、親切にアドバイスをしてくれる反面、次々と手数料の高い商品を売りつけるという恐れがあります。

金融庁の指導もあり、最近ではかなり改善されてきてはいますが、古い投資信託を解約させて次々と新しい投資信託を売りつける回転売買と言われる手法が社会から非難を浴びました。

 

証券会社には、高給取りの営業マンがいますが彼らは会社が利益を上げるのが目的です。

一言で言うと投資のリスクを顧客に押し付けて、顧客がリスクの対価として得た収益の上前をはねる、表現は悪いがそういうことになります。

 

ネットの証券会社と言うと敷居が高いように思いますが、インターネットで簡単に口座を開くことができます。

まず目指す証券会社のホームページに行きましょう。

新規口座開設のページがありますので、そこにアクセスしIDやパスワードなどを決めて口座を開きます。

銀行もそうですがマネーロンダリング防止のために本人確認などが厳格になってきています。

身分証明書さらには最近ではマイナンバーなどを入力する必要があります。

また本人の住所確認のためにあとで確認の郵便が来たりしますが、難しいことは全くありません。

 

特定口座源泉徴収あり、そしてNISA

 

口座に関してはいくつかの種類があります。

取引をするだけで税金などは全て自分でする一般口座、確定申告が簡単になる手続きをしてくれる特定口座というのがありますが、その中でも源泉徴収が有りのものと無しのものがあります。

一番のおすすめは、特定口座の源泉徴収ありということです。

 

また定年退職世代の人であれば是非NISAの手続きをしておきましょう。

利用開始まで若干時間かかりますが、NISA口座を作っておけば年間120万円まで利益に

税金がかからずに取引ができます。

税金は普通利益の20%取られ、結構大きなコストです。

また客の資産とその証券会社の資産とは、別々に分別して管理されているため、万が一その証券会社が潰れるとしてもあなたのお金は守られます。

 

ネット証券会社をおすすめする理由のひとつは営業の攻勢がないことです。

電話がかかってきて、いろんな理由をつけて投資信託の売却を勧めたり、新たな投資信託を買いましょうと言った営業がありません。

すなわち自分でゆっくり考えて投資ができます。

また営業部員を抱えていないので、そもそもコストが安く個人が使うのには最適です。

 

 

4.FPにはよく考えて対応しよう

 

各種無料相談会で、ファイナンシャルプランナー(FP)と相談した経験はありますか。

わたし自身がファイナンシャルプランナーなので申し上げにくいのですが、ファイナンシャルプランナーは弁護士などと異なり、個人への相談業務だけで独立して生計を立てていくのは難しい専門的資格です。

 

ほとんどのファイナンシャルプランナーが、銀行や証券会社、生命保険会社に関係しています。

ということは、その方々のアドバイスには少し気をつける必要があるということです。

 

知識に関していえばファイナンシャルプランナーの資格をお持ちなので、十分だと思いますが立場をよく考えましょう。

その人の人件費は果たしてどこから出ているんでしょうか。

豊富な知識は持っておられるとしても、あなたのためにその知識を使うとは限りません。

そのファイナンシャルプランナーが属している会社が、売りたい商品をあなたに売る、そういうものだというふうに考えましょう。

無料相談というのはあっても本当の無料はありません。

無料相談をしているファイナンシャルプランナーの給料がどこから出ているのか、よく考えてアドバイスはありがたく受けつつ最終的には自分で判断しましょう。

 

 

5.投信ブロガーを参考にしよう

 

金融機関の無料相談会に代わりおすすめするのが、投信ブロガーと言われているインターネット上で意見を発表しているブロガーの人達です。

わたし自身も、にほんブログ村のシニア投資家というカテゴリーに属していますが、本当に博識な人達が多く参考になります。

 

★ 役に立つブログはいっぱいあります→にほんブログ村 株ブログ シニア投資家へにほんブログ村

 

あるいはGoogleなどで検索する際に「退職金 資産運用 ブログ」のように、ブログをキーワードにいれて検索してみるのも有意義です。

 

ブログの文字を入れずに検索して出てくる、多くは金融機関のページの内容と、大きく異なることに気がつくと思います。

 

ブロガーの人たちは、あなたに個人アドバイスを提供することによって対価を得ようと思ってるわけではありません。

もちろんブログのアクセスを集めたいということは興味の中心ではありますが、直接的にあなたと利益相反になることはないので中立的意見として参考になります。

 

投信ブロガーの人たちが投票して年に一度、イベントで選ばれた投資信託を表彰する「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2017」というイベントが有り、そこで選ばれた商品というのは非常に良い商品です。是非参考にしてみてください。

 

また、ブロガーの中でも本を書く人たちが最近出てきてます。

その中で非常にオススメの一冊が、梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー

というブログを書いておられる、水瀬ケンイチさんの「お金は寝かせて増やしなさい」という本です。

非常によくできた本です、ぜひ一読することをお勧めします。

 

 

まとめ

 

退職金はサラリーマンが長い勤めの先にもらうまとまったお金。

賢く運用する必要がある。

運用成績は事前にはわからないが、コストはコントロールできる。

ネット証券会社に口座を開き、投信ブロガーの人たちの意見なども参考に、自分自身でよく考えて悔いのない資産運用を楽しんでください。

 

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