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最高裁の方針変更から、利用が低迷する「成年後見制度」の今後を考える

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職 FPです。

「定年退職後の生活を過剰に心配しすぎないほうがいい」というのが当ブログの主張ですが、歳を重ねるにつれ認知能力が下がった時にお金の管理ができるかどうかは不安です。

参考記事:定年退職後の生活費、本当はいくらかかるか知ってますか

その不安解消の切り札になるのが、政府が強く普及を後押ししている成年後見制度ですが、実はあまり普及していません。

そんな中、今回最高裁が大きく考え方を転換したのでこれから成年後見人が広く使われるようになるかもしれません。

なぜそうなのか、制度の概要はどうかなどをもう一度見ていきましょう。

+++もくじ+++

 

成年後見制度とは

成年後見制度は認知症などで判断能力が十分でない人の生活を支える制度で、それまでの評判の悪かった禁治産制度を改めて、2000年4月に介護保険との車の両輪ということで始まりました。

これは、認知機能が落ちてきた際に、自分のお金周りの判断を助けてくれる制度で、法定制度と任意制度があります。

成年後見制度には法定後見制度と、あらかじめ自分が選ぶ任意後見制度の二つがあります。

将来に備えて予め準備するのが任意後見制度で、判断力が落ちてからやむおえず利用するのが法定後見制度と考えてもいいと思います。

政府は、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成年後見制度利用促進基本計画」を策定するなど、普及に力を入れています。

 

任意後見制度

任意後見制度は、今はまだ元気で判断能力が十分にあるけれど、将来判断能力が不十分になった時のため、支援してくれる人と将来の約束をしてあらかじめ契約をする制度です。

後見が開始されると、裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見人の仕事をチェックする仕組みです。

契約は公正証書で任意後見契約を結びます。

将来、判断能力が不十分になった後に、本人や親族が家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立て、家庭裁判所が審判をし任意後見監督人が決まれば支援を開始します。

ただ、利用件数では圧倒的に法定後見制度が多く、任意後見制度の利用は低調です。

  

法定後見制度

法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら本人の代理で契約などをしたり、あるいは本人が法律行為をする時に同意を与えたり、さらに本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりできる強力な財産権保護制度です。

法定後見制度は、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれますが、利用されているのはほとんどが「後見」のカテゴリーになります。

後見のカテゴリーは、常に判断能力を欠いている人を対象としています。

日常生活に関する行為以外の全ての行為を取り消すことができる強力な権限がある一方で、後見人がついてしまうと会社の取締役になれないなど制限も出てきます。

 

成年後見制度運用の実態

最高裁判所がまとめた成年後見関係事件の概況によれば、申し立ての動機で最も大きいのが「預貯金等の管理・解約」が最も多く42%、次いで身上監護21%となっています。

銀行に預貯金はあるものの、認知症を疑われて銀行預金の解約が出来なくなり成年後見を申し立てることが多いことが伺えます。

「認知症になると家族であっても預金凍結で金を引き出せなくなる」ということは最近よく知られるようになりました。

実際には一律に凍結ではなく、窓口で本人の意志確認が取れなくなる場合などに限られるようですが、高齢家族にとっては大問題です。

若い時から一生懸命働き資産を蓄えてきて、いざそのお金で有料老人ホームに入所しようとしても、入所費用を銀行から引き出せなくなるというのは悲劇でしかありません。

こんな時に、銀行の勧めもあり成年後見制度を利用するようになる人が多いようです。

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出典:成年後見関係事件の概況(最高裁事務総局家庭局)

 

成年後見制度の普及を阻むもの

政府は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)まで作って普及を図っていますが、利用は低迷しています。

日本の高齢社会を考えれば、非常に有用な成年後見制度にもかかわらず、利用者が伸び悩んでいるのは大きな問題です。

平成30年12月現在の成年後見制度の利用者数は、合計では21万8千人となっており、462万人(H29高齢社会白書)の認知症患者の数を考えれば、制度の利用は非常に低調であると言えるでしょう。

その原因の一つが、近年親族が後見人に選任されにくくなったことにあります。

成年後見人には子供など親族がなる場合と、弁護士など第三者がなる場合があり、専門職でない市民もなれることになっています。

しかし、これまで親族で不正が横行したといった観点から専門職の選任が増えてきて、これが高額な費用も相まって成年後見人制度が普及しない原因となってきました 。

実態として、親族が後見人となっているのは約4人に1人に過ぎません。

制度設立当初は、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものが、わずか全体の10%弱であったことを考えると、制度を運用する中で、実態が大きく変容していることがわかります。

親族以外が成年後見人等に選任されたものは全体の76.8%で、親族以外で一番多いのが司法書士その次は弁護士となっており、市民後見人はごくごくわずかです。

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出典:成年後見関係事件の概況(最高裁事務総局家庭局)

成年後見制度を使って、弁護士など専門職の成年後見人が選任されると、毎月一定額の報酬を支払うことになります。

その報酬額については家庭裁判所によって一方的に決められるので、当事者間で話し合って決めたり、報酬額を聞いてから選任をやめたりできるわけではありません。

その金額は管理する財産の額にもよりますが月額数万円程度となっており、これが死ぬまでかかり途中で止めることができません。

年金などが主な収入で、収入が少ない高齢者の生活にとっては大きな問題で、普及を阻む要因となっています。

また、それ以外にも後見人の不祥事や、裁判所の硬直的な対応など、様々な指摘がされています。 

 永峰英太郎氏の著書、認知症の親と「成年後見人」 (ワニブックスPLUS新書)には、「すぐにお金が必要なのに父親の銀行口座のお金が下ろせない」ということから、自分が親の成年後見人になった著者が、大きな後悔をしたと言うことが綴られています。

 

今回の最高裁の見解の注目点

最高裁は3月18日、後見人には身近な親族を選任することが望ましいとの考え方を厚生労働省で開催された専門家会議で示しました。

最高裁は日弁連など専門職団体との議論を踏まえ、基本的な考え方として、「本人の利益保護の観点からは,後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合は,これらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましい」としています。

既にこのことは、各家庭裁判所に情報提供されているとのことで、今後は各家庭裁判所の動きが注目されています。

 

今のうちから成年後見制度を準備

定年退職ブログを見ているあなたは、まだ60代と思われます。

しかしながら70代75才と歳を重ねてくると、残念ながら認知症になる可能性があります。

平成29年版高齢社会白書によれば、平成24(2012)年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)にもなっています。

その時に利用できるのが成年後見人制度ですが、問題点もあることをご紹介しました。

例えば、家庭裁判所の審理には1-4ヶ月程度の時間がかかるので、早めに準備するに越したことはありません。

老後のお金にまつわる制度としては、遺言や家族信託などもあり、いずれも元気なときでないと決断するのは困難です。

いずれにしろ認知能力が低下した自分の財産をお守り 人生の終末期を幸せに迎えるためには、頭がスッキリしている今、準備を始めることが重要です。

 

まとめ

今回の最高裁の見解は重要な転換点です。

成年後見制度はいくつかのカテゴリーがあるとはいえ、実際によく使われているのは法定の後見で、その後見人のうち親族は4人に一人しか無いというのが実態です。

後見人の大半が司法書士や弁護士となれば、その報酬額が申請をためらわせる大きな要因で、今後親族が後見人につくのが当たり前になればハードルが下がります。

ますます高齢社会が進む中、今回の最高裁の方針転換で成年後見人制度の普及が一気に進むかもしれません。

まだまだ元気なあなただと思いますが、こういう制度があるということだけは頭に入れて、将来に備えるのがいいのではないでしょうか。

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