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【FPのアドバイス】買ってはいけない金融商品を再確認しよう

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みなさんこんにちは
安井宏@定年退職FPです。

当ブログを読んでおられる方は、もうすでに十分お金に対するリテラシーは高いと思います。

しかし世の中にあふれる金融商品、特に店頭型証券でよく売られている金融商品の多くは買ってはいけない商品です。

自分が間違った商品を買っていないか、親が持っていないか、今一度復習してみましょう。

 

+++もくじ+++

 

店頭型の証券会社の経営が不振

対面型の営業を主とする、店頭型の証券会社の経営が不振だと言われています。

お金のリテラシーの高い客層がネット証券へ流れ、対面営業の主な顧客であった高齢者が亡くなり顧客の減少が止まらないようです。

多くの金融資産は高齢者が保有していますが、相続があったとしても相続を受けた息子や娘たちはネット証券へ流れて、対面型営業の証券会社は使われなくなるという話です。

証券会社には厳しい話ですが、個人投資家に背を向けて、販売のたびに手に入る手数料を目的に、保有金融資産の入れ替えを勧める「回転売買」で儲けてきたツケが回ってきたと言えるでしょう。

いうまでもなく、大切なお金を賢く運用するのであれば、楽天証券SBI証券 と言った、営業攻勢のないネット証券に口座を開いて運用するのが一番です。 

関連記事>>【FPがオススメ】退職金を運用するのは銀行?証券会社?口座の選び方

 

よく売れているが買ってはいけない金融商品

世の中の商品のほとんどは、売れ筋商品=良い商品です。

しかし、証券会社の売れ筋のほとんどは、「証券会社側から見て売りやすい商品・売りたい商品」 であり、個人投資家から見れば、買ってはいけない商品です。

主なものは次のとおりです。

 

1.テーマ型投資信託 

証券会社の営業がお客に勧める際に、一番すすめやすいのは、その時その時の旬のテーマに沿った商品です。

「新商品」や「人気商品」などの宣伝文句とともに売られているのがそれです。

いま現在では、AI(人工知能)・次世代通信5G・先進医療・FinTechなどに関したものです。

お客は大抵、新聞やテレビニュースから情報を得ているため、これから伸びる分野であるとの認識が予めあります。

それ自体は間違いではないのですが、その分野が成長するとみんなに知れた時点で、関連の銘柄はすでに高くなっています。

テーマが旬なときには、株価は既にピークだと思ったほうが良いでしょう。

現在そのテーマが盛り上がっていることと、これからその商品を買って儲かることは全く別です。

要は証券会社側にとって売りやすい商品であるということで、客側の利益になる商品ではありません。

また、こういった商品は旬をすぎると、純資産額が減少し長期保有の大敵「繰上償還」の憂き目に合うことも多いので、良いことは一つもありません。

 

2.毎月分配型の投資信託

年金を受給しておられる方は2ヶ月に1回、偶数月の15日に支払月の前2ヶ月分ずつの年金が振り込まれます。

サラリーマン時代は毎月給料が振り込まれていたことから考えると、 次の月は1ヶ月間収入がないということで寂しい思いをします。

そこで毎月分配金が振り込まれる分配型の投資信託が一時大流行しました。

しかしながらこういった商品は、分配金が支払われる時点で税金が引かれるので投資の効率が悪く投資の鉄則から言って間違った商品です。

また、こういった商品は運用の収益を配ってるように思われがちですが、実は元本も含めて配っているので成績が良いわけではありません。

分配金が出るということで、運用がうまくいってるように誤解させていますが、そうではなく単に元本を取り崩していて、しかも効率の悪い運用が行われています。

一般的にこういったものは販売手数料や信託報酬といったコストが高く、資産を増やすというより目減りしていきやすい金融商品です。

最近は、個人投資家の保護を進める金融庁の強い指導で、徐々に無くなりつつありますが、かなりの残高があり、所有している個人投資家は多いはずです。

 

3.高金利商品 

新興国の通貨を組み合わせた商品は、一般的に言って高金利です。

日本の定期預金がほとんど利息がつかない状況から考えると、海外の高金利通貨を組み合わせた商品というのはとても魅力的に見えます。

証券会社にとって、金融商品を紹介するとき「売りやすいか」は重要な要素です。

その意味で「日本では低金利ですが、〇〇は高金利で」というのは魅力的なマジックワードです。

トルコリラやブラジルレアルなどが高金利ということで人気ですが、高金利にはそれなりに理由があります

一般的に言ってそれら新興国は高インフレです。為替レートで高金利は調整されるので、高金利だから儲かるというのは全く間違いです。

ちなみに、ハイ・イールドの名前がついているファンドも多いですが、ジャンク債という信用力の低い投資不適格商品を、ハイ・イールド債と言い換えて売っているだけです。

金融の世界には「ハイリスク・ハイリターン」があっても安定的に高い収益があると事前にわかる商品はありません。

名前に惑わされることなく、中身を理解しましょう

そして、理解できないものは買わないようにすべきです。

 

4.ラップ口座

ラップ口座というのは、客の好みや要望を聞くことによって、個別の顧客にあった投資ができるというのが謳い文句です。

客の要望を聞いて目標を定めれば、あとは専門家が資産配分、商品選び、定期見直しをやってくれるので、長期にわたって資産を育てられるというのが触れ込みです。

ただ実態は手数料が高く、さらに中身に入っている投資信託も系列会社の手数料が高いものが多いです。

手数料の二重取りビジネスができるということで、売る側にとっては都合が良いのですが買う側にとっては、たまったものではありません。

 

5.貯蓄性の(外貨建て)保険

日本人は保険が大好きな国民です。

生命保険は不幸の宝くじとも言われ、滅多に起こらないが一旦起これば多額のお金が必要な事態に備えるものです。

社会保障の充実した日本では、生命保険が必要なのは、資産が少なく子供が小さいなど限られた層だけで、特に定年退職世代にとって生命保険はほとんど不要です。

どうしても生命保険が必要な人については、掛け捨ての生命保険単体の商品を買うべきで、資産運用は保険ではなく、インデックスファンドなど透明で低コストなものでやるのがいいでしょう。

しかしながら、生命保険会社では保険機能と貯蓄機能を組み合わせた商品が残念ながら売れ筋になっています。

しかも多くは(前章でダメと言った)外貨建てで、いろんなものをごっちゃにして中身のわからないものに仕上げてあります。

保険商品というのは契約した時点でごっそり販売代理店に手数料が持っていかれるビジネスモデルです。

また投資信託やETF ほど中身が透明ではなく、中身がどうなっているかよくわからないものでもあります。

私には、生命保険会社OBの知り合いがいますが、彼も彼の同僚も生命保険には入っていないとのことです。

単品売りの掛け捨て保険以外の生命保険には、決して近づくべきではありません。

 

とにかく手数料の高い商品はだめ

日本には6000本もの投資信託がありますが、そのほとんどは買ってはいけない商品です。

投資の世界では、「高い手数料に見合った運用成績が優れた商品」を「事前に知ること」は不可能です。
ただ、コストだけが事前に自分の選択で選ぶことができるので、手数料にシビアになるのが合理的です。

たとえインデックス型の低コスト投資信託であっても、対面型証券会社で買うものは、買付手数料があったり、さらに信託報酬も高く、解約する時には信託留保額があるといったものが多いです。

日本の投資信託は残念ながら長期にわたって保有されるわけでもなく、平均3年程度で売買されると言われています。

そうすると、買付の時にコストが引かれ、運用でも高コスト、売却の時にもコストが引かれるということで少々値上がりしたぐらいでは利益は出ません。

投資アドバイスのカリスマである、山崎元氏は「手数料0.5%超」の金融商品を絶対に買ってはいけない理由という記事を書かれています。

内容には同意なのですが、これから買う際には当てはまりますが、対面型証券と取引されている方は、ほとんどがそれ以上のコストの商品しか買えていません。

私としては、せめて1%を超えるものは売却しましょうとアドバイスしたいところです。

 

まとめ

ここまで対面型営業をする証券会社などで、よく売られている商品について紹介をしました。

低コストにこだわりインデックス投資をしている私の目から見て、本当に悲惨な商品ばかりです。

ここにきて、金融庁が「顧客の利益よりも収益獲得を優先する営業」を是正すべく、強力な指導をはじめており、流れが変わりつつはありますが、まだまだダメ商品が山積みです。

このブログを読まれた方々が、こういった商品を買っていないことを祈ります。

また、みなさんの親世代が持っていないことを祈りますが、もし持っていたらたとえ元本割れになっている状態であったとしても売却することを、ソっとアドバイスしてみてはいかがでしょうか。

 

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