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現役世代とはこんなに違う!定年後の資産運用方法はこれ

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みなさんこんにちは
安井宏@定年退職FPです。

老後2000万円問題のニュースもあって、ネット証券などでは新規の口座開設などが相次いているようです。

しかし、現役世代と定年退職者では資産運用の面で大きく違う点もあり、違いを意識した資産運用を行うことが重要です。

若い頃から資産運用に関心を持つのは豊かな老後のためにとても重要で、書店に行けば初心者向けの資産形成のための本がたくさん並んでいますが多くは若者向けです。

定年後世代の資産運用では何を気をつけるべきか、解説します。

 

+++もくじ+++

 

資産運用の目的は取り崩しながらの運用

現役の若年層の場合は、長い期間をかけて複利の力を活かしながら「老後や持ち家取得のため資産形成をする」というのが資産運用の大きな目的です。

一方、定年後になると、既にある資産あるいは退職金をうまく活用しながら、幸せな老後を送るというのが資産運用の目的になります。

いわば資産寿命を伸ばしつつも、取り崩しをして幸せな老後を送るのが資産運用の目的です。

定年退職された方は退職金をもらわれたかもしれません。

若い時に形成した資産に退職金を加えれば、定年退職直後が一般的に言って人生で一番お金がある時です。

そのお金を活用しながら老後を上手に過ごしましょう。

資産運用をしなければ、僅かな物価上昇でも複利の力で金融資産が蝕まれ、思ったより早く老後資産が底をつく恐れがあります。

資産運用は、自分の資産の寿命を伸ばします。

仮に1800万円を毎月10万円ずつ取り崩すと、運用しなければ15年で資金の底をつきますが、3%で運用できれば20年間取り崩しが可能になります。

老後の生活の柱が公的年金であるとはいえ、自分の資産を運用しながら適切に取り崩して、公的年金に加えることで豊かな生活を送る事ができます。

 

定年後世代のライフプラン

単純な定年後の将来見通し

私はファイナンシャルプランナーということもあり、人から将来設計の相談を受けることがあります。

若い人たちのライフプランと言うと、これから遭遇するであろう結婚、持ち家の取得、出産・子育てなど考慮すべきライフイベントが多くたくさんの変数があります。

一方、定年後になるとすっかりそういうライフイベントがなくなり、老後のシュミレーションがとても簡単になります。

具体的に言うと大きなイベントは、あなたが何歳で亡くなるかと言ったことぐらいでしょう。

それ以外はリフォームにしろ海外旅行にしろ自分でコントロールできる要素が大きく、EXCELなどで簡単に老後がシュミレーションが出来ます。

自分の資産さえ把握していれば、年金と合わせてどのような生活ができるか簡単に見通せるのです。 

 

生活費を確保すれば有意義にお金を使おう

お金は貯めるのが目的ではありません。

自分の老後をシミュレーションして、公的年金も合わせて生活費が確保できれば、有意義にお金を使って、豊かな老後を送りましょう。 

 

最大の敵はインフレと認知症

運用しないとインフレに負ける

ある程度お金がある人は、貯金をしているだけで「もうリスクをとりたくない」という方も多いと思います。

ただリスクを取っていないようでいて、この人達はインフレや極端な円安にならないということをリスクとしてとっているということになります。

定期預金をしていたとしてもインフレのリスクあるいは財政破綻による極端な円安のリスクなどのリスクはあります。

従ってこれらのリスクをヘッジするためにも、一定の資産運用は欠かせません。

具体的には、それほど大きなリスクを取る必要はありませんが、資産の一部を世界の株式市場に分散するインデックスファンドなどで運用し、残りはある程度インフレにも追従できる「個人向け国債10年物」で運用するのが鉄板のやり方と言えるでしょう。

 

他人事でない認知症

そして、年齢を重ねれば避けられないのが認知症です。 

高齢者の7人に一人は認知症ですが、長生きするほどその比率は上がります

 年齢階級別の認知症有病率

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出典:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/yusikisha_dai3/siryou2-1.pdf

本格的な認知症になれば、さすがに自分で資産管理はできないので、信頼できる人に託したり運用を止めて銀行預金に戻したり必要があります。

認知症で最も多いアルツハイマー病では、診断後の平均的な生存期間は10年以内といわれているので、もう資産運用の必要はないでしょう。

問題は、そこまで行かないで意欲が落ちてきたり、問題を解決することが難しくなる段階です。

資産運用では、できるだけ単純な商品にして、管理しやすくする事が必要です。

その意味でも、世界に分散する投資信託中心に行うインデックス投資は優れた方法と言えるでしょう。

 

低リスクの運用を心がける

老後の資産運用の場合は、大きな損をしてしまうと取り返す時間がなくなりますのでリスクを抑えながら資産運用をすることが大事です。

それでも資産運用は必ずした方が良いでしょう。

資産運用先進国のアメリカなどでは「100から年齢を引いた部分をリスク資産で運用」などと言われています。

実は61歳のわたしも、これに習い全金融資産の40%を値動きのあるETFなどリスク資産で運用しています。

関連記事>>【退職金の運用】シニア・ファイナンシャルプランナーが愛してやまないVTの魅力とは

 

取り崩しは定率か定額か

老後の資産取り崩しを、どのように行うかについては、議論のあるところです。

資産運用の専門家、とりわけ若い専門家たちが口を揃えて言うのは取り崩しは定額ではなく定率でやれということです。

これは大変理にかなっており、資産運用を始めた時に市況などが悪くなってしまうと、定額で取崩していると取り崩せる総額が減ってしまうということで定率で取り崩すことが推奨されています。

理由を詳しくは述べませんが、収益率配列のリスクと言われるもので、金融審議会で野尻さんが提出された資料などに詳しいです。


しかしながら私の考え方は正反対です。

定率で取り崩しをするということは、取り崩し額が市場環境に左右されるということになります。

老後になってもテレビで日経平均がいくらいくらというニュースに一喜一憂するのはたまりません。

ある程度ほったらかしで取り崩しができる、定額取り崩しがベストだと考えます。

 

SBI証券で投資信託を定額取り崩し

毎月一定額を売却するには、 SBI証券投資信託定期売却サービスが便利です。

投資信託を、そのまま運用を継続しながら年金代わりに少しずつ売却して現金で受取るという形で活用でき、2ヶ月に1回の受け取りにすれば、年金支給のない月にも現金収入を得ることができます。

 

待たれる定年後向け新商品

金融庁などが、高齢期の金融のあり方について関心を強めています。

大騒ぎになった金融庁の報告書も正式には「高齢社会における資産形成・管理」ということで、真面目に顧客の資産寿命を伸ばしていく上での、金融サービスなどを検討していたのですが、一部を切り取られて炎上し、担当局長が退職するなど悲しい状況です。

 

ただ、高齢社会での課題は待ったなしなので、金融機関も「日本金融ジェロントロジー協会」などを作って検討を始めており、高齢者向けの新しい金融商品の登場が待たれます。

 

インデックス投資アドバイザーのカンチュンドさんによれば、アメリカには計画的に「使っていく」ことに主眼を置いた定率取り崩しファンドVanguard Managed Payout Fund(VPGDX)というのがあるようです。

 

 今後、日本の証券会社などで同様の商品が出てくるのを期待したいところです。

  

税金対策も万全に

資産運用では、信託報酬等のコストとともに、確実に収益を減らす税金に対しても注意が必要です。 

つみたてNISAより、一般NISA

NISAは一定金額の資産運用に税金がかからない制度ですが、いくつかの類型があります。

今注目を浴びているのは、年間40万円まで20年にわたり非課税になる「つみたてNISA」で、現役世代の関心を集めています。

一方、一般NISAともよばれる従来型のNISAは、非課税期間は5年間ですが年間120万円まで非課税になります。

比較的金融資産を持ち、かつ寿命を考えれば資産運用期間が若者より短い定年退職世代には、一般NISAが適しています

 

特定口座で住民税対策

定年後になれば、所得が減少するうえ、公的年金では有利な公的年金等控除があるので、累進性の高い所得税は大きく減少します。

一方、住民税については累進度が低く低収入でも高い負担感があるうえ、医療介護の負担に連動することから配慮が必要です。

資産運用に当たり株式の配当や投資信託の分配金は、NISA口座なら非課税ですが、それ以外は特定口座で申告不要制度を選ぶのが賢明です。

申告不要制度では配当などの収入が市町村に通知されず、医療や介護などの負担が上がる可能性を減らせます。

関連記事>>定年退職してからは所得税より住民税に注目

 

まとめ

現役時代の「老後の資産形成のための資産運用」と「幸せな老後をおくるための資産運用」は異なります。

その目的を間違えないように比較的安全に、けれども資産寿命を延ばすような資産運用を実践してみてはいかがでしょうか。

 

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