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定年退職後、最初の住民税にびっくりした人に贈るヒント

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みなさんこんにちは、安井宏@定年退職ブログです。

定年退職してびっくりすることの一つが、6月にやってくる住民税(市民税・県民税)の納付書です。

前年所得が反映されるので、びっくりするほど巨額です(笑)

これまでも住民税は払っていたことの認識はあるでしょうが、なんとなく給料から引かれていたので支払っていたという実感がそれほどありません。

ところが退職すると最初は「普通徴収」という形で大きな金額が請求されます。

これは自治体があなたが退職したことは分かっていながらも、次の就職口がわからないため本人に直接払ってもらおうということで通知が来たものです。

定年退職後最初の住民税でびっくりした人は、これを契機に住民税の確認を習慣にしましょう。

なぜなら、やがて年金を受給するようになると「年金天引き」で再度驚くことになったり、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担ともリンクしてきたりするので、上手につきあって快適な定年退職ライフを送ったらいかがでしょうか。


+++もくじ+++

 

遅れてやってくる住民税

個人住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間。つまり、住民税で新年度が始まるのは、6月からなのです。

住民税は、1月1日現在の住所地について、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税されます。

今回思っていたより多額の住民税が通知されたのは、退職して無職になったり、再雇用で給料が減った「いま」ではなく、1年前の所得に連動しているからで、すなわち住民税は「遅れてやってくる税金」なのです。

なお、新入社員だった時には前年所得がなかったので、1年間住民税を払ってなかったはずなので、人生通算では別に不利な方式ではないのですが。。もう忘れてますよね。

 

住民税の内訳

住民税は道府県民税と市町村民税(特別区民税)からなっており、その合計を住民税と呼んでいます。

住民税は、すべての住民が均等に負担する「均等割」と、その人の前年の所得金額に応じて負担する「所得割」から構成されています。

「均等割」は、その市町村(特別区)に住んでる限り仕方ないですが、「所得割」については、ふるさと納税や資産運用における源泉徴収あり特定口座の活用など、工夫できる余地があるので、節税したければ正しい知識を持つことが重要です。

 

最初は普通徴収の住民税

住民税の徴収方法は、普通徴収と、会社が給料から差し引いて個人に代わって納付する特別徴収がありますが、退職直後に通知が来るのは普通徴収です。

普通徴収は個人で直接納付するもので、原則として6月、8月、10月、翌1月の年4回払いとなります。

会社を辞めてしまうと給与がありませんから、普通徴収で自分で納めることになります。

毎月払いと違い、年4回での支払いなので1回あたりの金額が大きく、痛税感がありますが、この痛税感を上手く使って住民税の知識習得につなげましょう。

 

再就職したら特別徴収に

再就職された方も第1期分だけは自分で払わないといけませんが、2期以降の分は会社に持って行って今後の給料から差し引いてもらうように手続きをしましょう。

これは「特別徴収」という制度で、会社が給料などから個人に代わって税金を集め納税してくれる仕組みです。

会社には、特別徴収する義務があるので、今後は自分で納めるぞと無理を言ってはいけません。

 

ふるさと納税したら税控除を確認

ふるさと納税は自治体に寄付をすることによって、寄付額のうち2000円を除いた金額が税金から還ってくる仕組みです。

税金には所得税国税と住民税がありますが、そのほとんどは住民税から還ってきます。

ふるさと納税の後の、ワンストップ特例を申請するか確定申告するかという、税金申請のやり方にもよりますが、寄付をしたらきちんと申告し、翌年の住民税から控除されているか確認を忘れないようにしましょう。

住民税の通知の様式などが市町村によって異なるため、一律に解説するのは難しいですが、控除額のところでふるさと納税の分が引かれているかどうか、確定申告をした人はその申告した金額と照らし合わせてチェックしましょう。

その際、寄付した以上に控除されてる場合もありますが、これは調整額という仕組みがあるためでよく内訳を見て確認をしましょう。

 

クレジットカード支払ポイント

会社勤めの場合は、給料から特別徴収されるため、住民税のクレジット払いはできません。

定年退職後の普通徴収のように個人で支払う場合は、お住まいの地域がクレジットカード払いによる住民税納付に対応していれば、クレジットカードで支払いが可能で、住民税を納付するだけでお得にポイントを貯めることができます。

私の住む神戸市の例だと、「神戸市税納付サイト」にアクセスし、指示に従うだけで銀行にもコンビニにも行かずに納税完了です。

注意点としては、ポイントが貯まる一方でシステム利用料がかかることで、クレジットカードはできるだけポイント還元率の良いものを使って損をしないように行動する必要があります。

 

まとめ

住民税は国税である所得税などに比べ、累進性が低いので、所得の減少する定年退職後はより重要になってきます。

定年後に再就職して、給料から引かれる特別徴収に戻った人も、将来的には年金から引かれる「年金天引き」になります。

また歳を重ね国民健康保険や後期高齢者医療保険にお世話になるようになると、その負担ともリンクしてきます。

上手に定年退職ライフを送るために、この際少しだけ住民税を勉強してみたらいかがでしょうか。

 

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