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定年後の賢いライフプランとマネープラン

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職FPです。

定年を間近に控えると、老後の生活が気になってきます。

定年後は収入が減るだけではなく、それを増大させるチャンスも減ります。

しかしながら一方で、公的年金という死ぬまで続く安定した収入があることも確かです。

入るを量りて出ずるを制する』という言葉がありますが、定年後の生活こそ計画的に送りたいもので、そのために必要なのがライフプランマネープランです。

 

+++もくじ+++

 

1.定年後の生き方を考える

定年後を考える時、最も重要なのはお金のマネープランですが、それを考える前に何時まで働くのか、自分の生き様、どこで誰と過ごしどのような最後を迎えたいかといったことをよく見極めることが大切です。

お金に関しては、老後2000万円が必要だとか数字だけが一人歩きしていますが、人生は人それぞれです。

人生における収支を見える化するためには、キャッシュフロー表というのを作るのが重要です。

キャッシュフロー表は難しいものではなく、ファイナンシャルプランナーに頼まなくても自分でできます。

むしろ、キャッシュフロー表を作成するやり方を自分で覚えるほうがベターです。

人生は規則正しく進みません、予想外のことも起こります。

そういった時に自分でキャッシュフロー表を作っていれば、簡単に作り直して新たな生活を計画的に行うことができます。

 

2.ライフプランとマネープラン

ライフプランは、自分がどう生きていきたいとか、いつまで働きたいとかとどこで暮らしたらいいかなどを考えて自分の人生をデザインするものです。

田舎への移住や、老後の起業、大学院へ行き直すなどサラリーマン時代にできなかった夢をもう一度考えてみたらいいでしょう。

マネープランはそのライフプランを実現するために、具体的に資金計画を建てることです。

これらをすることによっての思い描く人生を実現させて、悔いのない定年後生活を送ることができます。

 

3.定年後の家計収入

1)働く収入 

家計の収入には、働いて稼ぐお金として現役時代はもとより、定年後嘱託などで働く収入がまずあります。

60歳に定年になるとしても、その後65歳ぐらいまで働くのは普通のこととなってきています。

しかし正社員で働く人は少なく、多くは非正規職員として働くことになります。

また収入も現役時代に比べれば大きく落ち込んでいくのが普通です。

なお、働くと給料がもらえるだけでなく、厚生年金に加入することで将来受け取る老齢年金の金額も増えます。

 

2)公的年金

定年後は家計収入の柱になるのは、なんと言っても公的年金です。
定年前後になると、公的年金の受給見込額については送られてくるねんきん定期便を見ることによって、かなり正確に見通しがつきます。
しかも何歳まで生きるか分からないと言う定年後の不安を、死ぬまで公的年金が出るということで支える、まさに究極の保険の機能を果たしてくれます。

老後資金の柱が公的年金であるため、基本的な仕組みを理解しておく必要があります。

国民年金と言う国民共通の制度の上に、サラリーマンや公務員の人の場合は厚生年金というような二階建ての制度があります。

現役時代にしっかりと保険料を納めてくれば、65歳以降に夫婦で平均で20万円程度の老齢年金がもらえるというのが現在の制度です。

それ以外にも公的年金には障害を負った場合の障害年金、連れ合いに先立たれた場合の遺族年金などの制度があり、ちまたではいろんな批判もありますが老後の生活の柱であることは理解しておく必要があります。

年金の金額は夫婦で月額20万円程度であったとしても、夫婦が余命を全うした場合二人の年金受給額の総額は6000万円程度にはなります。

定年退職者は、非常に大きな金額を隠れ資産のような形で持っているということを忘れてはいけません。

 

3)資産取崩し

そして定年後の家計収入の3番目がの柱が資産取崩しによる収入です。

一般的には年金だけでは毎月の生活を豊かなものにすることはできません。

ご飯だけを食べていけるぐらいの年金収入はあるにしろ、豊かな老後のためには働くかもしくは蓄えを取崩しながら生活をしないといけません。

金融資産を取崩しと言ってもインフレで目減りするような恐れもあるので、ある程度リスクを取って運用をしながら取崩すことが重要です。

定年後、多くの人は家のローンを払い終え、退職金が入ったりあるいは現役時代に形成した資産金融資産があったりと、定年直後というのが多くの場合もっとも金融資産を持っている時代となります。

それを大切に運用しながら取崩して生活費にあててくのが王道で、適切な運用をすることによって資産の寿命を延ばし、できるだけ長く豊かな老後の生活を送ることが望まれます。

なお、年金は日本円でもらうので、金融資産についてはある程度の比率をドル建てなどの海外資産で持つのが適切です。

現状では、全世界に分散投資するタイプ信託報酬の安いインデックスファンドを所有するのが良いでしょう。

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4.定年後の家計支出

一方支出についても、人それぞれではありますが、多くの場合現役サラリーマンの頃より下がるのが普通です。

総務省家計調査によれば、高齢夫婦無職世帯の平均的な実収入は209,198円ですが、もちろん個人差はあります。

マネープランにおいては、総務省家計調査の平均的な数字を使うのも良し、あるいは現役時代の家計簿をきっちりつけておられる方はそれをもとに減少する交際費などを勘案して数字を把握しましょう。

 

5.定年後マネープランの特徴

これから子供を作り家を持つ若年層と違い、定年後のマネープランには特徴があります。

1)終りがあるマネープラン 

老後資金の特徴はその終わりがあるということです。

平均寿命という数字がありますが、これは今年生まれた0歳児が何年生きるかという数字です。

そうではなく厚生労働省が公表している簡易生命表などをもとに、平均的に自分があと何年生きるかを考えましょう。

多くの場合男女とも85歳から90歳ぐらいまで生きられる時代なので、それを見据えたお金の計画を立てることが重要です。

ここまで基本的な数字を考えると、「夫婦での毎月の支出額」マイナス「公的年金の額」が「毎月の不足額」で、その不足額を働いたり金融資産の取り崩しで賄って行きます。

政府において、年金をはじめとする社会保障制度の制度改革の話が始まっていますが、少子高齢化の進む日本では、今後年金制度が破綻する可能性はゼロですが、受取額が減少する可能性は非常に高いと思います。

老後のキャッシュフロー表を作るためにはある程度余裕を持って作成が必要です。

 

2)差が大きい住宅コスト

さらに定年後を過ごす住宅によっても必要な老後資金の差が出ます。

持ち家なのか賃貸なのかという、家の持ち方によって大きく差が出ますし、都心部なのか田舎なのかによって老後のマネープランに差が出ます。

 

3)定年後の持ち家取得は危険

すでに持ち家をお持ちの場合は当てはまりませんが、定年後に退職金元手に家を買おうという人は立ち止まったほうがいいです。

定年後は、体が弱り様々なことが起こりますが、それに柔軟に対応できるのは賃貸です。

「老人は賃貸の家が借りれないから持ち家を」は不動産屋のセールストークです。

現実には人口減少の続く日本は「家あまり大国」で、都心駅近以外の地域では家の資産価値、賃料は下がるばかりです。

定年後は、金融資産は大切ですが今や持ち家は資産ではありません。

老人は災害などへの対応力が劣ります。

台風で飛ばされた屋根を修理するためにブルーシートをかける作業で、屋根から転落する人があとをたちませんが、賃貸なら身軽に住み替えできます

体が弱り、不本意ながら有料老人ホームに入居するなどの自体も想定されます。

郊外の一戸建て地域では、住民が老人ホームに入ってしまい、管理の行き届かないまま空き家になった家が散見されます。

 

まとめ

サラリーマンにとって避けられない定年退職。

定年後に不安を持たず、豊かな老後を楽しむためには、あらかじめ見通しを持って定年を迎えることです。

特にお金に関しては、定年退職者は金融機関からカモと思われているので、知識で武装して損をしない定年後生活を楽しみましょう。

 

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