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「医療費控除」の確定申告で税金を取り戻そう

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みなさんこんにちは

安井宏@定年退職FPです。

年を取ってくると病院に行く機会が増え、医療費がかさみます。

確定申告の季節ですが、皆さん医療費控除は申告されましたでしょうか。

確定申告をすることで、一部とはいえ医療費控除でお金が返ってきます。

簡単な手続きなので、医療費の領収書を保存している方は申告をしてみましょう。

 

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医療費控除とは?

医療費控除とは、1月から12月までの1年間に支払った医療費の金額が10万円を超えると超えた分をその年の所得から差し引くことができるというお得な制度です。

所得控除額=減税額というわけではなく、所得金額が減ることにより、所得税と住民税が軽減されるものです。

税率にもよりますが、10万円を超えた額の1から2割程度は税金が少なくなると期待できます。

ただ、入院などで生命保険などから入院給付金などを受け取っていた場合は、その金額を医療費の金額から差し引いて申告する必要があります。

医療費控除の対象になるのは、医師に支払った診療費、虫歯の治療費、入れ歯の費用など治療を目的に支払った費用です。

よく誤解されますが、対象になる医療費は、自分だけでなく、家族のために支払ったものも含みます

配偶者控除の有無は関係ないので、共働きの夫婦で夫が妻の医療費を支払った場合や、親が社会人になった息子の医療費を払った場合も対象です。

家族の中で最も所得の高い人がまとめて申告することがポイントです。 

 

セルフメディケーション税制

もう一つ、2017年1月からスタートした制度が、セルフメディケーション税制です。

医療費控除と似た制度で、健康診断などを行っている個人が、風邪薬や胃腸薬などの市販薬を購入した場合、購入額が年間1万2000円を超える場合にその超える金額を所得から差し引くことができる制度です。

あまり医療費を使わない人の場合、10万円の医療費控除はハードルが高いですが、セルフメディケーション税制の方は1万2000円がハードルなので人によっては こちらの方がいいかもしれません。

薬局で買ったクスリすべてが対象ではなく、「スイッチOTC医薬品」が対象です。

ややこしいですが、多くの薬局ではレシートに対象であることを明示(下記の赤線)しているので、よくレシートを見てみてください。

 

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控除を受けるための手続き

医療費控除を受けるためには手続きが必要です。

勤務先が行う年末調整では還付は受けられません。

確定申告をする方は医療費控除の明細書を作成して申告書に添付します。

難しいことはなく、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、質問に答えていくだけで、申告書が作成できます。
確定申告書を印刷し、そのまま税務署に持参または郵送で提出することができます。
領収書の添付又は提示は不要ですが、原則として5年間保管する必要があります。
他に確定申告をする予定のない人は、医療費の還付だけであれば還付申告という簡単な手続きでこれをすることができます。

意外かもしれませんが、国税庁のホームページは実によくできてます。詳しい手続きなどは、医療費控除の準備:平成30年分 確定申告特集を参照してみてください。

 

医療費の領収書はこまめに保存

従来の「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の両方は使えず、どちらかの選択になります。

年の途中ではどちらを選択するのが得かはわかりません。

まずは、医療費のレシートはこまめに保存しましょう。

12月を過ぎないと10万円を超えるかどうかわかりません。

「うちは、元気で医療費が少ないから」と思っていても、年末に入院するなんてこともあります。

医療費のレシートは、お金に変わるかもしれない大切な書類です。

 

まとめ

税金からお金が返ってくるのは、しかるべき手続きをした人だけです。

確定申告は大して難しい手続きではないので、ぜひトライしてみてください。

税の話はお金に直結で、まさにお金の知識が、お金そのものに変わります

所得税を払いすぎているからといって、税務署が知らせてくれるものではありません。万一、税金が還付されるという電話があれば詐欺を疑いましょう。

お金の知識は、定年後生活を豊かでワクワクしたものにしてくれます。

会社員で年末調整以外に税に関心のなかった人も、少しでも興味を持っていただければ幸いです。

 

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