今日本では、確定拠出年金、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA、iDeCoなど、税優遇を使った仕組みが充実しています。
若い世代が将来に備えてじっくりと積立投資をして増やして行こうと言った場合、こういう制度をうまく活用することが大切です。
ファイナンシャルプランナーの仕事の一つは適切な制度をお客さんに勧めることだと思っています。
若い世代が将来に備えてしっかりと資産を形成するというのはとても大切なことです。
しかしながら、このブログの読者である定年退職世代としては、これまでそれなりに資産を形成して、さらに退職金をもらったとして、その後のことを考えるのが大切です。
実際のところ、定年退職世代が活用できるのはNISAだけです。
念のため復習をしておくと上場株式や公募投資信託を対象として1年間新規の投資額で上限120万円まで税金がかからないという制度です。
非課税期間は投資した年から最長5年間です。
非課税期間が終了した場合には、ＮＩＳＡ口座で保有している投資信託等を、非課税投資枠の上限の範囲内で翌年の非課税投資枠に移すことが出来、これをロールオーバーと呼んでいます。
ロールオーバーをしなかった場合は保有商品を課税口座に移管することになるのですがこれまでは その商品が一般口座に移管されることになっていました。
一般口座へ移されてしまうとその一般口座から特定口座への移管ができなくなることで税金など煩雑になるという問題がありました。
この度平成30年度の税制改正において 手続きが改正されて 非課税期間が終了したＮＩＳＡ口座内の保有商品は、特定口座が開設されている場合は特定口座に移管されることになりました。
要は使い勝手が良くなったということです。
定年退職世代はＮＩＳＡを上手に使って税金すなわちにコストを減らしましょう。
投資信託の手数料0.1%パーセントに敏感になることは重要です。
通常の金融商品であれば利益が出ればその2割を国に持って行かれます、ＮＩＳＡの制度を上手に使うことでこれが回避することができます。
ただ残念ながら年間で利用ができるのが120万円に限られています。
そのため個人向け国債や、定期預金、投資信託 ETFなど色んな商品を買った人たちが、どれをＮＩＳＡで運用したらいいかというのに迷っているかもしれません。
結論から言うと一番リスクが大きく、すなわち大きく儲けることができるかもしれない商品をＮＩＳＡに当てはめるのが正解です。
具体的には国内株式や外国株式などがこれに当てはまると思います。
資産運用の収益は 市場が決めることなので、コントロールできませんが、コストはコントロールできます。上手に国が用意した制度を利用することにしましょう。
