みなさんこんにちわ
安井宏＠定年退職ブログです。
つみたてNISAやiDeCoなど、様々な優遇制度ができ個人が資産運用する環境が整ってきつつあります。
しかし、殆どはこれから資産形成する若年層が対象で、定年退職世代では別の処方箋が必要です。
定年退職後の生活を支える柱は公的年金ですが、これを補うため退職金を始めとする金融資産を少しずつ取崩しながら生活することになります。
ただ定年退職後の資産運用では単に取り崩すのではなく、運用しながら取り崩す必要があります。
仮に、あなたの金融資産を2400万円としましょう。
月に10万円ずつ取り崩すと、2400÷10＝240ヵ月ですから、240ヶ月すなわち20年間取り崩せます。
それが3％で資産運用しながら取り崩すと、その期間は30年6ヶ月に伸びます。
定年退職後の資産運用は、増やしながら取崩すのが定石です。
+++目次+++
取り組み始めたばかりの金融庁
2017年11月に金融庁が金融行政方針というのを作って発表しています。
これは金融行政が目指す方向を明確にするためのものですが、その中の退職世代に関する金融サービスのあり方の検討の文脈で、ファイナンシャルジェロントロジー(日本語では「金融老年学」)という言葉が出てきました。
金融庁も、若い世代の資産形成だけでなく、定年退職世代に関する取り組みが重要な課題だということに気がつき、取り組みを始めたということです。
さらに、2018年7月3日付で、「高齢社会における金融サービスのあり方の検討（中間的なとりまとめ）」と題する資料を開示し、高齢社会におけるリスクの一つとして、
老後不安による過度な節約
十分な備えがある世帯であっても、老後の収入・支出が見えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない
を上げているのは興味深いです。
金融機関もこれに呼応した動きを見せており、これからの注目分野です。
野村レポートに見る取崩しの実態
金融機関の取り組みの一つで、野村アセットマネジメント株式会社と株式会社野村資本市場研究所が2018年1月に発表した「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」（以下、野村レポートという）というのがあります。
これによると、年間の金融資産取り崩し額は、平均で71万円程度。これは、金融資産額（平均2,444万円）の3%相当額となっているとのことです。
出典：金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査
３％取崩しでは、生命寿命を超えることになり、慎重すぎる実態がよく分かります。
金融資産を適切に運用すれば、大きくリスクを取らなくても2-3％程度の運用益は期待できるため、ほとんど元金を減らさない程度の取崩ししかしていないとも理解できるでしょう。
運用しないとインフレに負ける
日本では低金利・低インフレが続いているので、あまりインフレを意識する人は少ないですが、日本国の膨大な借金や、政府による財政再建の先延ばしなどを考えると、インフレ対策は必須です。
そのためには株や投資信託といったインフレに強い資産や、超円安がインフレのもとになることから日本円以外の外貨資産を持つべきです。
運用というと、毎日株価を眺めるイメージがありますが、コストの安いインデックスファンド、できれば全世界の株時価総額に連動したものを持っておけば、基本的には放置で大丈夫です。
むしろ、度々の買い替えはコストがかさみ資産寿命を縮めます。
資産が日本円に集中しているのは危険
日本に住んでいる限り、日本円は当たり前のようにもらってますが、よく考えれば世界通貨の一つに過ぎません。
高齢期を支える重要収入である公的年金も日本円でもらうことを考えると、金融資産までオール日本円というのは危なすぎます。
海外には、自国通貨が暴落してハイパーインフレに困っている例はいっぱいあります。
資産の一部は、外貨建てで持つべきですが、ドルのキャッシュなどで持つよりも、投資信託（為替ヘッジなし）などで持つのがオススメです。
通称で楽天VTと呼ばれている、楽天・全世界株式インデックス・ファンドなどは、全世界の株式に投資することのできるもので、リスクを取る資産については、これだけでもインフレ対策＋外貨保有ができてしまいます。
取崩し商品は開発途上で今後に期待
野村レポートでも紹介された、高齢者の取崩しについては、方法論で議論があります。
運用しながらお金を取り崩すやりかたとして、毎月一定額を引き出す定額法と、
額ではなく金融資産の一定部分の比率を決めて取り崩す定率法です。
多くの専門家は資産の運用効率の面から定率法を勧めていますが、わたしはむしろ家計の管理が簡単な定額法がオススメです。
定率法をとると、結局相場に左右され、株価ボードを見て一喜一憂する日々を過ごすことになるからです。
金融機関が、金融ジェロントロジーに取り組み始めたので、今後は高齢期の運用しながら取崩しに適した商品が、次々開発されると期待しています。
取崩し方法は5年毎に見直しを
定額法がオススメではありますが、相場の低迷が続くなどで、想定以上に資産の減りが早くなることも可能性としてはあります。
一度方針を決めれば、頻繁な見直しは不要ですが、例えば5歳ごとなど節目節目に見直すことで、安心した老後が約束されます。
定年退職後の資産運用では、相場を見ながらの頻繁な売買は無用ですが、完全にほったらかしではなく、時々方針が間違っていないか程度のチェックは入れましょう。
まとめ
定年退職後は、ほとんどの収入が公的年金になってしまいます。
これを補うため、多くの高齢者が金融資産を取崩しますが、もう少し積極的に取り崩す戦略性が欲しいところです。
投資信託等である程度のリスクを取り、運用しながら取り崩すことで、安定した定年退職ライフを実現させましょう。