正しい情報でこれからの年金・医療・介護を考えよう

みなさんこんにちは

安井宏＠定年退職FPです

大騒ぎした老後2000万円問題ですが、私たちが安心して老後を過ごすためには、お金のことや社会保障のことを真剣に考えなければいけないという教訓を残したと思います。

同時にマスコミの表面的な理解の浅い報道を鵜呑みにするのではなく、信頼できる元の情報源に当たる重要性を改めて認識をしました。

定年後のライフプランの中で、年金・医療・介護を考えるにの役立つ資料を見つけたのでご紹介します。

+++もくじ+++

1. 信頼できるのはマスコミより公文書

世間を騒がせた老後2000万円報告書、今回金融庁が批判を受けた報告書も行政文書としてホームページに残した残すという決断をしたことはとても重要だと思います。

今後は、世の中の議論は年金だけでなく、医療、介護も含めた社会保障全般に向かっていくでしょう。

少子高齢化の進む日本の中で、税金や年金など私たちの老後を真剣に考えることの必要性は言うまでもありません。

是非マスコミの表面的な報道ではなく原典にあたって自分の頭で考える癖をつけたいとつけたいものです。

金融庁の報告書に加え、先日発表された年金財政検証の結果なども是非読み解いてみたいものです。

ただ正直言って財政検証の資料は、なかなか理解が難しく、関連記事を書いたファイナンシャルプランナーの私でも苦労しました。

●関連記事＞＞年金財政検証から考える定年退職後のサバイバル

そんな中私は絶好の資料を見つけました。

首相官邸のホームページに載っているものなのですが、会議そのものは報道されてますが、そこに提出されていた資料がわかりやすく要点だけがまとめてあり、これからのことを考えるヒントの宝庫です。

皆さんには是非、原本に当たってほしいのですが、その中でも目を引く資料の一部をご紹介いたしましょう。 

2. 全世代型社会保障検討会議

今回の資料は、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うとして、国が行っている全世代型社会保障検討会議の資料として配布されているもの。

 今回の資料は、さすがに総理大臣が出席する会議の資料だけあって、わかりやすく出来ています。

この会議自体は今後要注目ですが、今回は資料の紹介に進みます。

3. 日本の高齢者の就業率は、先進国で最も高い

政府は、65歳さらには70歳まで働かそうとしているようですが、男性では既に世界で最も高齢者が働く国になっています。

女性でも、日本の60歳以降女性の就業率は、米国に次いで高くなっています。

しかし、そんな日本の60歳以上の高齢者に問うたところ「70歳以降まで働くことを希望」するのは8割にのぼります。

政府の施策でなく、ご自身の意志で働くのは結構な話ですね。

4. どんどん長寿になる日本人

日本人の寿命がどんどん伸びたことが、老後の資金問題を引き起こしています。

しかし、実際の死亡状況をみると多くは平均寿命より長生きしたあと亡くなっています。

このことを考えると、老後のライフプラン・資金計画を考える際には少し長めに見積もる必要があることを示しています。

とはいえ、人生100年とかいうのは大げさ、概ね90歳か95歳までの資金目処を立てておけば十分であることがわかります。

過剰に保守的な老後プランを立てると、定年後の元気で自由な時間に十分お金を使うことが出来ず、結局多額のお金を残したまま亡くなることになります。

5. 年金支給開始時期は自分で選べます

年金財政のためには、年金支給開始年齢の引上げが最も効果的ですが、政府は年金支給開始年齢の引上げを行わないことを閣議決定しています。

そのかわり、原則65歳の年金支給開始を自分で選択して、70歳以降にできるようにしています。

仮に、年金受給を70歳からにすれば65歳受給のときより42％の増額になります。

ただし、増額が得になるかは個人の事情も大きいので、増額の％だけみて決めず、繰り下げ後の税金などもよく考えて決断すべきです。
参考記事＞繰り上げか繰り下げか、結局のところ年金受取は何歳からがお得なのか

6. 高齢者ほど高い年間医療費

多くの人が想像するように、高齢になれば医療費が増加していきます。

この図を見る上では、医療費は増加するものの個人の自己負担がこのまま増えるわけではないことには注意が必要です。

たとえば75歳以上だと、後期高齢者医療制度で多くの人は1割負担で医療機関を受診できます。

高齢期に医療費が支払えなくなるように誇張して、不安を煽り医療保険を売るのは金融機関の常套手段であることは認識しておきたいものです。

 

7. どんどん増える社会保障給付

 社会保障というと、生活保護を思い浮かべつ人も多いと思いますが、それはごく一部で、大半は年金(46%)と医療(32%)で、年々その額が増えています。 

 少子高齢化が進む中、社会保障の抑制策がとられるのも、ある程度仕方がないと思える数字です。

今後、様々な制度改革が行われ自己負担が増えるのは覚悟しましょう。

ただし、自己負担に関しては安易に年金繰り下げなどをして、フローの所得を増やすのではなく住民税に注意しながら、金融資産を大切にして暮らすのが得策です。 

関連記事＞定年退職してからは所得税より住民税に注目

8. まとめ

政府の資料をご紹介したいしましたがいかがでしょうか。

これらの数値が示すのは、これまでのように高齢者が保護されるべきマイノリティではなく、人口の多くを高齢者が占める中で私たちは生きていかないといけないということです。

年金・介護・医療のお世話になりながらも、それがどのように推移するかある程度目星をつけて、頼りすぎずかといって諦めず付き合っていくしかないでしょう。

正しい理解には正しい知識が必要です。

老後正しい知識がないために損をすることは非常に多くなります。

私の記事がみなさんの老後生活に多少なりともお役つことを期待しています。