みなさんこんにちわ
安井宏＠定年退職ブログです
定年退職世代に決断が迫られているのが、何歳から年金をもらうかということです。
一度受取りの手続きをすると、変更や取り消しができません。
政府は今、老後の充実のためと言いつつ年金財政のことも考えられていると思うのですが、年金を繰り下げることを奨励しようとしています。
65歳から満額の年金がもらえるというのが今の標準ですが、実は手続きをしなければさらに後からもらうこともできます。
遅らすことによって年金の増加ができるということです。
一方、早くからもらうこともできます。
それぞれメリットデメリットがあるので最終的には自分で決断せざるを得ません。
そのヒントとなる事項をまとめました。
+++もくじ+++
繰り下げ受給のメリット
65歳でもらうべき年金をすぐには貰わず、遅らすことで最大1.4倍になります。
65歳から「繰り下げた月数×0.7％」が増額され70歳(60カ月)で最大42％増額になります。
仮に65歳から年額200万円もらう予定の人が、70歳までもらうのを遅らせればそれの1.4倍の280万円に増額された年金を一生涯受け取れます。
なお、政府は更に70歳以降も繰り下げ可能にするように検討しているので、今後変更があるかもしれないというのは頭の片隅に置いておいてください。
65歳からもらうのがいいのか、70歳からもらうのがいいか、損得勘定だけの話をすれば何歳まで生きるかによって違います。
81歳で損益が逆転するので81歳以上長生きするのであれば、年金受給金額だけ考えれば70歳からもらった方が得ということになります。
繰下げは「老齢基礎年金だけ繰り下げる」あるいは「老齢厚生年金だけ繰り下げる」という選択ができるので、統計的には夫より長生きするであろう妻の基礎年金だけ繰り下げるというのも可能です。
繰り下げ受給のデメリット
加給年金
厚生年金に20年以上加入していると、老齢厚生年金に年額約39万円の「配偶者加給年金」が加算される場合があります。
加給年金は、家族手当のようなものですが、厚生年金に加算されるものなので繰り下げている期間は受け取れません。
医療費等自己負担
繰り下げをすると年金額が増えるというのが最大のメリットですが、気をつけないといけない部分もあります。
それは年金額が増えるということは年間の所得が増えることにつながり、医療費や 介護などの費用が上がる可能性があります。
例えば75歳以上の医療費は1割負担が原則ですが、現役並み所得があると認定されてしまうと3割負担になってしまい、1割負担の標準の方から比べると3倍にもなります。
年金が増えることによって現役並み所得と認定される可能性が高まります。
受給開始までの生活費
65歳から受給開始までの間、年金収入がないので生活費を補うことが必要で、年金と金融資産の取崩しで生計を立てている方については、それだけ資産の食いつぶしが早まります。
繰り上げ受給のメリットデメリット
65歳を待たず60歳以降で繰り上げ受給することもできます。
自分が何歳まで生きるかというのは分かりませんが、代々短命な家系だとか、自分に持病があるということで健康に自信がなければ早くもらうのも一つの選択肢です。
その代わり早くもらうと1か月につき0.5パーセント減額されます。
先ほどと同じく65歳だったら200万円が満額であった人が、60歳からもらうと140万円になりこの金額は一生変わりません。
しかも仮に途中で障害者になったりした時でも、その障害年金の額もこれに合わせられるために生涯にわたって低年金で暮らすことになります。
もう一つ考えないといけないのか税金です。
年金は給料とは違い雑所得になり公的年金等控除というのがありますが、この控除は65歳より前と後とで金額が変わってきます。
65歳より早く年金をもらっても65歳以前の控除額を超えることになれば、余計な税金を払わないといけないかもしれません。
60歳の定年後も働いている人は、そもそも年金を停止する「在職老齢年金」という制度があり、その限度額は65歳以下でより厳しいので、定年後にほとんど収入のない人以外には繰り上げ受給はオススメではありません。
最後にわたしの場合
年金の受給については、繰り上げても繰り下げても、それぞれにメリット・デメリットがあり、収入だけでなく健康や家族の状況など、個々人ごとに自分の状況を考えて決断するしかありません。
わたしは65歳から受給することを決めていますが、それは上記のメリット・デメリット比較に加えて、同じお金なら元気でアクティブに行動できる60歳代に多くお金を使いたいからと、日本の社会保障に信頼をおいているからです。
みなさんの選択は、どうでしょうか。
