みなさんんこんにちわ
安井宏＠定年退職ブログです
老齢基礎年金・老齢厚生年金を65歳から受け取ることができる方は、65歳からではなく66歳以後に繰り下げて受け取ることもできます。
繰下げ請求をすれば、その月数に応じた割合の額が増額されることになります。
繰り下げは70歳までできて、1ヶ月遅くすることに一生にわたって0.7%の増額になります。
例えば70歳に繰り下げれば5年分ですから60ヶ月×0.7%で、42%生涯にわたって年金が増額されます。
これがお得になるかどうかは寿命次第です。
70歳から受給すると81歳で65歳から受給した場合を逆転します。
81歳まで生きる人はざらなので、長生きのリスクに備えて4割も増える方法を選びましょうと多くのファイナンシャルプランナーがお勧めしています。
でも私自身は繰り下げを選択しないつもりです。 その理由を説明しましょう。
+++目次+++
１ 繰り下げまでの間に、金融資産が減少
年金の受給開始を繰り下げると言っても、その間にも生活費が必要なわけです。
例えば年金を月20万もらう人が5年間受給を遅らすとすれば、その間にもらえなかった金額は1200万円で、結局のところそれは退職金などの金融資産を先に取り崩して生活することになります。
すなわち繰り下げをするということは、先に金融資産を使い、のちに多めの年金がもらえるということです。
81歳以上生きるから得だ、というふうに考えるのか、先に金融資産が減ってしまうのが不安だから早めにもらおうというのか、絶対的な答えはありません。
しかしながら早い時期から金融資産がどんどん減っていくのは非常に不安です。
それよりも複数の収入源として、年金収入と金融資産の少しずつの取り崩しで生活を安定させるほうが心の安定・ゆとりにつながります。
また、厚生年金の場合、家族手当とも言える加給年金という制度がありますが、これがもらえなくなってしまうケースがあり得ます。
厚生年金の満額受給が始まる時点で65歳未満の扶養している妻がいれば、妻に年金が出るようになるまで家族手当のような補助が出るということです。
金額は様々ですが年に40万円弱になることも多いので、年金受給を遅らすことによってこれがもらえなくなるかどうか、よく検討したほうがいいでしょう。
２ 公的福祉サービスの自己負担が増加する
残念ながら歳を重ねると、医療や介護のお世話になる機会が増えざるを得ません。
日本は医療や介護の制度が充実してますが、それが税金によって支えられてるのは言うまでもありません。
しかしながら国の厳しい財政事情から、かつてのように手厚い給付は望めなくなっています。
公的医療福祉サービスの給付は多くの場合、所得によって自己負担額が左右されます。
現時点でも現役並み所得の高齢者に厳しい制度ですが、国の社会保障給付抑制方針を考えれな、今後ますます所得の多い高齢者の負担が増えていくのは間違いありません。
60代よりも70代になった方が医療や介護のサービスを受ける機会が増えます。
その時に年金を多めにもらっていることによって、所得が高いと判定され自己負担額が増えてしまう可能性が高いことを認識しないといけません。
例えば公的医療保険の自己負担額は75歳以上の場合、一般には1割負担ですが現役並み所得があると判定されると、現役と同じく3割負担になってしまい他の人の3倍も多く払う必要があります。
年金を増やして豊かな生活をしようと思って年金受給を遅らせたにも関わらず、結局医療費や介護費を他の人より余分に払うことになって、生活が圧迫されるようになったのでは本末転倒です。
3 黄金の１５年こそお金を使いたい
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年金の繰り下げ受給が得か損かという議論をしていますが、そもそも同じ10万円でもまだまだ元気な60歳台でもらうのと、もうすっかり元気をなくした80歳以降にもらうのでは値打ちが違います。
この黄金の15年を充実させるために、早めに年金を受給をして豊かでワクワクするような定年退職後ライフを送ってはどうでしょうか。
まとめ
年金の受給の繰り下げを勧めるファイナンシャルプランナーは多いです
年金の金額だけ考えれば、繰り下げになって得になる場合が多いのは事実です
しかし、よく考えずに年金の受給を繰り下げてしまうと加給年金を貰い損ねたり、あるいは医療や介護の自己負担額が増えたして本末転倒になってしまいます。
そして何より元気なうちにお金を使うためには、安易に繰り下げ受給をしないことをお勧めします。
