わくわく定年退職ライフ

ちょっとのお金の知識で豊かなシニアライフ

老後の生活費、本当はいくらかかるか知ってますか

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こんにちわ

安井宏@定年退職FPです。

 (わたし)老後の生活費って35万くらいかかるんですよね。

 (銀行員)34万9千円です(キリッ)

定年退職を数ヶ月後に控えたある日、私のところに人脈をたどって営業に来た銀行員との会話です。

銀行・証券会社・生命保険会社などに属するファイナンシャルプランナーが、顧客に不安を与えて資産運用に誘う際の、定番セールストークです。

 実際のところ定年後はどれだけのお金が必要なのか、一緒に考えてみましょう。

 

+++もくじ+++

 

実際の金額は26.8万円

総務省家計調査によれば、夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の月額支出は、267,546円です。実際にそれで暮らしているわけです。

リタイヤ後は、メインの収入が公的年金の方が多いともいます。

厚労省によれば、夫婦2人分の厚生年金+老齢基礎年金の標準的な年金額は、221,277円とのこと。

ご自分の事を詳しく知りたければ手元にある、ねんきん定期便を確認しましょう。

この数字を見ると、退職金を少しずつ取り崩すだけで生活はやっていけるようにも思えます。

 

ゆとりある生活

それほど無理をしなくても、そこそこ老後が過ごせるというのは、金融商品を売り込みたい金融機関にとっては不都合な真実です。

手数料の高い投資信託や、さらにコスト高のラップ口座を売りたい金融機関にとっては、別のストーリーが必要となってきます。

 

そこでよく出てくる数字が、ゆとりある暮らしは34.9万円という冒頭の数字です。

 

根拠となる「生活保障に関する調査」は、生命保険文化センターが、1987年(昭和62年)から時系列で行っている調査です。

18~69歳の男女個人を対象に面接で聞いたアンケート調査をもとにしたものです。

質問では「老後を夫婦2人で暮らしていく上で日常生活費として最低いくら必要か」を聞いたあとで、「経済的にゆとりのある老後生活を送るためには、あといくらぐらい必要だとお考えですか」と聞いています。

 

前者の答えが22.0万円、後者が12.8万円で、ここから22.0+12.8=34.9万円が出てきます。

 

根拠はありますが、現実を調査した総務省の調査と違い、高齢にもなっていない18~69歳の男女個人を対象にアンケートで聞いた調査ではかなり精度が違ってもおかしくないと思います。

しかも、この数字も平成19年には、38.3万円だったので9年間で1割も下がっています。

どうやら、高齢期の生活期に、本当に38.3万円が必要かは再考してみる必要がありそうです。

 

自分の必要額を考える

ファイナンシャルプランナーが示す数字は一つの参考にはなるでしょう。

でも自分のライフプランを考えるときには、自分は本当にどの程度の金額は必要か考える必要があります。

みなさん家計簿をつけていますか。

家計簿の費目ごとに、現役時代と退職後にどの程度違いが出るのか考えてみましょう。

例えば住居費などは転居しない限りはそれほど変わらないと思います。

ただ服装や化粧にかけるお金、交際費などは退職してしまえばかなり減らせるものだと思います。

元気であればレジャー費などは逆に増えてしまうかもしれません。

 

家計費をつけずにどんぶり勘定で生活していた人については現役時代の7割から8割ぐらいを想定して見るのも大雑把な計算としては仕方がないかもしれません。

 

いずれにしろファイナンシャルプランナーが示す数字を丸呑みするのではなく、自分の必要額を考えることが、これから豊かな定年退職ライフを送るために必要です。

 

年金の受給開始を遅らせ金額を増やす

最近の政府の政策を見ていると、できるだけ年金の受給開始年齢を遅らせようと誘導しているようです。

確かに公的年金の繰り下げ受給で年金は増えます。

65歳ではなく70歳から受給を選べば4割ほど収入は増えます 。

しかしながら収入が多くなるとそれに応じて税金や社会保険料が高くなってしまいます。 

公的年金も収入なので、これが多くなると税金と社会保険料がそれに応じて計算され、さらにまた収入が現役並みと判断されると医療費の自己負担が高くなったり介護を受ける場合でも負担が大きくなってしまう可能性もあります。 

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もう一つの考え方として、まだまだ元気な60歳代で払うお金と、人生の終末に近い80歳代でもらうお金は、同じ10万円でも価値が違うと思います。

わたしなどはできるだけ元気でいるあいだに生きたお金を使いたいタイプです。

 

いずれにしろ私たちは公的年金だけではなく、資産の取り崩しでやりくりをしていく運命が待っています。

先に資産を取り崩して将来に公的年金を増やすのか、

公的年金を早くから受給し、介護や医療などで公的な社会保障をできるだけ有利な条件で受けながら蓄えた金融資産を温存するのか、

その判断は人によって違うでしょうがしっかりと自分の頭で考えて判断したいものです。

 

まとめ

老後のお金はいくらかかるか人によって違います。

ファイナンシャルプランナーが言う目安に惑わされず自分の必要額を計算してみましょう。

公的年金の繰り下げ受給をお勧めする専門家が多いですが、必ずしも万人に役に立つわけではありません。

自分の資産状況や人生観などを考えてよく考えて判断しましょう。

 

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